【2024年】新規事業での補助金（助成金）一覧！初期費用を抑えるポイントは？

新規事業を立ち上げる際に補助金・助成金を利用すると、資金面の不安を大幅に軽減できます。ただし、すべての補助金・助成金が、新規事業に利用できるわけではありません。要件や提出書類も異なるため、各制度の内容を正確に理解することが重要です。

この記事では、新規事業に利用可能な補助金や初期費用を抑えるポイントなどに関してまとめました。新規事業の立ち上げを検討している方、資金確保に不安を抱えている方は、最後までご覧ください。

補助金を新規事業で使うなら知っておきたいこと

補助金・助成金の申請手続きを進める前に、以下2点を理解しておきましょう。

• 補助金と助成金の違い
• 総合的に時間がかかる

補助金は支給額が大きい一方、競争率が高く受給確率は低いです。先着順で採用枠が埋まるため、受給要件を満たしていても、申請が採用される保証はありません。また、募集要件の確認や提出書類の作成に多くの時間がかかります。

補助金と助成金の違い

補助金と助成金の違いに関して以下の表にまとめました。

種類	補助金	助成金
管轄	・経済産業省または地方自治体	・厚生労働省
用途	・新事業の創出 ・新商品やサービスの開発 ・既存事業の拡大 ・業務プロセスのデジタル化	・雇用創出 ・人材育成
補助額	・数百万～数億円	・数万～数十万円
難易度	・低い	・高い
公募期間	・短い	・長い

補助金は経済産業省や地方自治体が管轄している制度です。新規事業の立ち上げや商品開発、生産性の向上など、さまざまな用途で活用できます。助成金よりも種類が多く、補助額も数十万～数億円と高額です。

反面、予算が決まっており、予算額に達した時点で応募は打ち切られます。倍率も高く、申請要件を満たしていたとしても、補助金が支給されないケースも珍しくはありません。

一方、助成金は厚生労働省が管轄している制度です。雇用創出や人材育成の用途に使用できます。助成額は数万円～数十万円と補助金より低い一方、受給率は高いです。通年で申請を受け付けており、要件を満たしていると高い確率で助成金が支給されます。

総合的に時間がかかる

補助金と助成額は共に募集要項が複雑で、要件の把握に多くの時間が必要です。特に補助金の場合は支給額が大きい制度ほど、要件や提出書類の数が増えます。

また、提出書類は不備がないよう、時間をかけて丁寧に作成しなければなりません。書類不足や記入ミスがあった場合、再び書類作成の時間を割くことになります。申請予定の補助金が高倍率の場合、応募前に採用枠が埋まっている可能性が高いでしょう。

本業と申請手続きの両立が求められるため、早い段階から準備を進める必要があります。

新規事業で使える補助金一覧【2024年版】

新事業立ち上げの際に利用可能な補助金は以下の4つです。

• IT導入補助金
• ものづくり補助金
• 省力化投資補助金
• 持続化補助金

各補助金の詳細に関してみていきます。

IT導入補助金

IT導入補助金はデジタル技術を活用し、人手不足解消や業務効率改善に取り組む企業を支援する補助金制度です。新規事業では、通常枠とセキュリティ対策推進枠を利用できます。

通常枠

通常枠の特徴は、業務プロセスの数によって支給額が変動する点です。通常枠とプロセスに関する概要を以下の表にまとめました。

プロセスの数	1プロセス以上	4プロセス以上
補助額	5万～150万円未満	150万以上～450万円以下
補助率	1/2以内	1/2以内
プロセス数	1プロセス以上	4プロセス以上
主な補助対象	・ソフトウェア購入費(最大2年分) ・クラウドサービス利用費(最大2年分) ・データ連携ツールの導入 ・セキュリティ対策強化の費用 ・ITコンサルティングサービス	・ソフトウェア購入費(最大2年分) ・クラウドサービス利用費(最大2年分) ・データ連携ツールの導入 ・セキュリティ対策強化の費用 ・ITコンサルティングサービス

また、プロセスの詳細については以下の通りです。

プロセスの種類	プロセス	該当する主なサービスやシステム
共通プロセスP1	・顧客対応 ・販売支援	・SFA ・MA ・CRM ・予約管理システム
共通プロセスP2	・決済 ・債権債務 ・資金回収管理	・決済システム ・債権管理システム ・入金消込管理システム
共通プロセスP3	・供給 ・在庫 ・物流	・在庫管理システム ・需給管理システム ・物流管理システム ・配送管理システム
共通プロセスP4	・会計 ・財務 ・経営	・会計ソフト ・財務管理システム ・会計管理システム ・経営管理システム
共通プロセスP5	・総務 ・人事 ・給与 ・労務 ・教育訓練 ・法務 ・情報システム	・人事総務システム ・人事管理システム ・給与計算システム ・労務管理システム
業務特化型プロセスP6	その他業務固有のプロセス	・建築ソフト ・レセプトシステム ・店舗管理システム
汎用プロセスP7 (単独での使用不可)	・汎用 ・自動化 ・分析ツール	・RPA ・チャットボット ・AI ・OCR/AI-OCR

1プロセス以上とは、P1～P6に該当するシステム・サービスを1つ導入することです。たとえば、顧客対応の品質向上を目的に、予約管理システムの導入を検討したとしましょう。予約管理システムはP1に該当するため、要件を満たすと最大150万円の補助金が得られます。

一方、4プロセス以上は、P1～P7に該当するシステム・サービスを4つ以上導入することです。ただし、RPAやチャットボットなど、汎用プロセスに該当するツールの単独申請は認められていません。

P1～P6に該当するシステム・サービスと一緒に購入する場合のみ、1プロセスとしてカウントされます。

セキュリティ対策推進枠

セキュリティ対策推進枠は、サイバー攻撃による業務停止リスクの回避に努める企業向けの枠です。セキュリティツール・サービスの導入にかかる費用を100万円近く援助してもらえます。ただし、補助金を受けるには、一定の条件を満たさなければなりません。

補助対象は「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されたサービスのみです。リストに掲載されていないツール・サービスを導入しても、補助金は支給されません。

補助率	補助額
1/2以内	5万円～100万円以下

ものづくり補助金

ものづくり補助金とは、革新的な商品の開発や生産性向上などに取り組む中小企業を支援する補助金制度です。4つの申請枠・類型に関する概要を以下の表にまとめました。

申請枠・類型	補助額の上限	補助率	概要
省力化(オーダーメイド)枠	750万～8,000万円	・中小企業:1/2 (補助額が1,500万円を超える場合は1/3) ・小規模事業者:1/3	・オーダーメイド設備の導入を支援 ・業務効率化または自動化を支援
通常類型	750万～1,250万円	・中小企業:1/2 ・小規模事業者:2/3 ・新型コロナの回復枠:2/3	・革新的な商品・サービスの開発に必要な設備導入を支援
成長分野進出類型	1,000万～2,500万円	・企業規模を問わず2/3	・DXやGXに関する取り組みを支援 ・革新的な商品・サービスの開発に必要な設備導入を支援
グローバル枠	3,000万円	・中小企業:1/2 ・小規模事業者:2/3	・海外市場への輸出額拡大に取り組む企業を支援 ・国内拠点の生産性向上に必要な設備導入を支援

どの申請枠を利用する場合も、以下3つの基本要件をすべて満たさなければなりません。

1. 事業者全体の付加価値額を年平均成長率を3%以上増加
2. 給与支給の総額が年平均で1.5%のペースで増加
3. 事業場内での最低賃金は地域別での最低賃金より+30円の水準

付加価値額とは営業利益や人件費、減価償却費を合計した金額です。また、申請枠ごとに個別の要件も定められています。申請前にサイト上で基本・個別要件を入念に確認しましょう。

さらに、ものづくり補助金の手続きには以下の書類提出が必要です。

• 事業計画書
• 補助経費に関する誓約書
• 賃金引き上げに関する誓約書
• 過去2年分の損益計算書や貸借対照表
• 労働者名簿

省力化投資補助金

省力化投資補助金とはロボットやAIなどを活用し、人手不足解消に取り組む中小企業を支援する制度です。概要を以下の表にまとめました。

従業員数	5人以下	6~20人	21人以上
補助額	200万円 (賃上げ時:300万円)	500万円 (賃上げ時:750万円)	1,000万円 (賃上げ時:1,500万円)
補助率	1/2	1/2	1/2

従業員の賃上げも実行した場合、従業員数が21人以上の企業には最大1,500万円が支給されます。ただし、省力化投資補助金は、今後の具体的なスケジュールがサイト上で公開されていません。公募回数の情報は公開されており、2026年9月末までに合計15回程度を予定しています。

公開された情報に基づくと、約2ヶ月に1回のペースで募集を予定している計算です。定期的に情報を確認しましょう。

持続化補助金

持続化補助金とは、販路拡大や業務効率改善などに取り組む小規模事業者を支援する補助金制度です。持続化補助金には5つの枠が用意されています。概要を以下の表にまとめました。

申請枠	補助の上限額	補助率	インボイス特例	申請の基本要件	追加の申請要件
通常枠	50万円	2/3	50万円	・経営計画を作成 ・商工会の支援を受けながら販路拡大を実施	–
賃金引上げ枠	200万円	2/3	50万円	・販路拡大 ・事業場内の最低賃金が地域別の最低賃金より＋50円以上	要確認
卒業枠	200万円	2/3 (赤字事業者は3/4)	50万円	・販路拡大 ・小規模事業者に分類される以上の従業員を雇用 ・既存事業の拡大	要確認
後継者支援枠	200万円	2/3	50万円	・販路拡大 ・アトツギ甲子園でファイナリストに選出 (準ファイナリストでも可)	要確認
創業枠	200万円	2/3	50万円	・販路拡大 ・国や地方自治体の創業支援を受けた日が過去3年以内 (開業日から3年以内でも可能)	要確認

もっとも利用しやすい枠は通常枠です。商工会の力を活用した販路拡大の方法を事業計画書に盛り込むと、最大50万円の補助金が支給されます。他の枠は従業員の賃上げや新規採用など、販路拡大とは別の内容にも取り組まなければなりません。

また、インボイス制度を登録する小規模事業者に関しては、補助金の上限額が50万円追加されます。通常枠以外は追加の申請要件を満たすと、補助金の上限額がさらに200万円追加される仕組みです。そして、持続化補助金の対象経費科目は以下になります。

補助対象経費科目	主な活用事例
機械装置等費	・ロボットの導入 ・マシニングセンターの設置
広報費	・チラシの作成 ・看板の設置
Webサイト関連費	・商品サイトの構築 ・プロモーションサイトの構築 ・ECサイトの構築
旅費	・新規開拓に必要な旅費
新商品開発費	・原材料や部品購入にかかる費用 ・試作品開発にかかる費用
借料	・設備のリース代 ・各種機器のレンタル代
委託・外注費	・店舗の内装工事費 ・Webサイトのデザイン費 ・動画の制作費

PCや車などは経費対象外です。支払い方法は現金の振り込み以外、対応していません。

新規事業で使える助成金一覧【2024年版】

新事業立ち上げの際に利用可能な助成金は以下の4つです。

• キャリアアップ助成金
• トライアル雇用助成金
• 人材開発支援助成金
• 雇用調整助成金

各助成金の概要に関してみていきます。

キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金とは、有期雇用契約者の待遇改善や正社員雇用に取り組む企業を支援する制度です。正社員雇用と待遇改善支援で計6つのコースが用意されています。各コースの概要を以下の表にまとめました。

転換方法	助成金の上限
有期雇用契約→正社員	80万円(大企業:60万円)
無期雇用契約→正社員	40万円(大企業:30万円)

契約社員や派遣社員などを正社員へ転換した場合、1人あたり最大80万円の助成金が支給されます。また、障害者支援コースは、何らかの障害を持つ方を正社員へ転換した場合に利用できるコースです。

障害者支援コース	概要	助成金の上限
有期雇用→正社員	・有期雇用契約者を正社員化 ・重度の障害を持つ方が対象	120万円(大企業:90万円)
有期雇用→無期雇用	・有期雇用から無期雇用へ転換 ・重度の障害を持つ方が対象	60万円(大企業:45万円)
無期雇用→正社員	・無期雇用契約者を正社員化 ・重度の障害を持つ方が対象	60万円(大企業:45万円)
有期雇用→正社員	・有期雇用契約者を正社員化 ・特定の障害を持つ方が対象	90万円(大企業:67.5万円)
有期雇用→無期雇用	・有期雇用から無期雇用へ転換 ・特定の障害を持つ方が対象	45万円(大企業:33万円
無期雇用→正社員	・無期雇用契約者を正社員化 ・特定の障害を持つ方が対象	45万円(大企業:33万円

そして、以下4つのコースは有期雇用契約者の待遇改善に努めた場合に利用できます。

処遇改善支援コース	概要	助成金の支給額
賃金規定等改定	有期雇用契約者の基本給を3%以上増額	・3％以上5％未満:5万円(大企業は3.3万円) ・5％以上:6.5万円(大企業は4.3万円)
賃金規定等共通化	雇用形態を問わず賃金規定を共通化	・1事業所あたり60万円(大企業:45万円)
賞与・退職金制度導入	有期雇用契約者向けにボーナスや退職金制度を導入	・1事業所あたり40万円(大企業:30万円)
社会保険適用時処遇改善	①社会保険に加入し、労働時間の延長や賃上げ、手当支給を実行 ②労働時間を延長し、社会保険に加入	・手当等支給:50万円(大企業:37.5万円) ・併用:50万円(大企業:37.5万円) ・労働時間の延長:30万円(大企業:22.5万円)

キャリアアップ助成金を利用する際は、キャリアアップ計画の作成が必要です。フォーマットは厚生労働省のサイトからダウンロードできます。

トライアル雇用助成金

トライアル雇用助成金とは、就職が困難な労働者を3ヶ月試験雇用した場合に利用可能な制度です。2つのコースが用意されています。概要を以下の表にまとめました。

コース	支給額(月額)
一般トライアルコース	最大4万円(最長3ヶ月)
短時間トライアルコース	最大2.5万円(最長3ヶ月)

短時間トライアルコースは、労働者が通常よりも短時間での勤務を希望した場合に利用可能なコースです。1週間の労働時間は、20時間以上30時間未満に設定します。また、トライアル雇用が可能な労働者の主な要件を以下にまとめました。

• 紹介日前日までの過去2年以内に転職・離職を2回以上
• 紹介日前日までに離職期間が1年以上
• 妊娠や出産、育児を理由に退職し、週40時間以上働いていない期間が1年以上
• ハローワークで就職支援を受けている55歳以下の求職者

また、勤務態度やスキルに問題がないと判断した場合、試用期間後に労働者と無期雇用契約を締結します。

人材開発支援助成金

人材開発支援助成金とは、労働者のスキルアップや人材育成に取り組む企業を支援する制度です。合計9つのコースが用意されています。新規事業の立ち上げに利用可能なコースは、事業展開等リスキリング支援コースです。

新事業の業務で必要な知識・スキルを習得するための教育訓練を実施した場合、費用が一部援助されます。助成金額や助成率に関して以下の表にまとめました。

訓練時間	助成金額 （中小企業）	助成金額 （中堅または大企業）
10時間以上～100時間未満	30万円	20万円
100時間以上～200時間未満	40万円	25万円
200時間以上	50万円	30万円

1事業所が同一年度に受給可能な助成額は1億円です。また、賃金対象の経費と対象外の経費に関して以下の表に記載しました。

主な対象経費(OFF-JT)	主な対象外の経費(OFF-JT)
・社外から招いた講師への謝礼金や旅費 ・研修施設を借りた際の会場使用料 ・教材の購入費 ・訓練コースの開発費 ・公的職業の資格試験を受ける際の受験料	・ビジネスマナーの習得に関する費用 ・経営コンサルタントに支払う費用 ・品質管理のマニュアル作成費用 ・新事業に無関係な研修の受講費

加えて、対象労働者は訓練期間及び書類作成の段階で、社会保険に加入している方が対象です。

雇用調整助成金

雇用調整助成金とは事業縮小に苦しみつつも、従業員の雇用維持に努める事業者が利用可能な制度です。休業手当や賃金、教育訓練費など、休業や出向の際に生じた支出を一部援助します。助成率や助成額の上限に関して以下の表にまとめました。

助成金額の上限	助成率	教育訓練を実施した際の助成額
・1人あたり8,490円	・中小企業:1/2 ・大企業:1/3	1人1,200円(1日単位)

また、雇用調整助成金を申請する際は、以下の要件をすべて満たさなければなりません。

• 直近3カ月の売上や生産量などが前年同時期と比べて10%以上減少
• 直近3ヶ月で雇用保険に加入した従業員数が前年同時期と比べ、一定基準を下回っている状態
• 直近3ヶ月で受け入れている派遣労働者の数が前年同時期と比べ、一定基準を下回っている状態
• 労使協定に基づき休業や出向を実施
• 過去に同じ助成金を利用している場合、対象期間終了の翌日から1年以上が経過

個人事業主が申請できる助成金・補助金は？

今回の記事で紹介した補助金・助成金のなかで、個人事業主が利用可能な制度を以下にまとめました。

• IT導入補助金
• ものづくり補助金
• 持続化補助金
• 雇用調整助成金
• キャリアアップ助成金

自身が抱える課題に応じた補助金・助成金を選択することが重要です。補助金・助成金の種類は多く、上記で紹介した以外にも利用可能な制度はあります。制度ごとに要件や提出書類は異なるため、慎重に内容を確認してから手続きに移りましょう。

新規事業の初期費用は「ノーコードの活用」で削減できる

ノーコード開発を利用すると、新規事業の立ち上げに必要な初期費用を大幅に削減できます。ノーコード開発とは、ソースコードを作成せずにアプリ・システムを開発する手法です。bubbleやclick、kintoneなどが、ノーコードツールに該当します。

ノーコード開発を導入するメリットは、以下の4つです。

• 初期費用を抑えられる
• 浮いた費用を販路拡大に使える
• 高速で改善ができる
• 新規事業が失敗しても損失を抑えられる

開発費の削減によって、資金の有効活用やリスクヘッジの強化を図れます。

初期費用を抑えられる

ノーコード開発ツールを利用すると、コーディングをせずにアプリ・システムを開発できます。開発に必要な作業は、テンプレートの選択と必要なパーツを配置するだけです。ドラッグ＆ドロップで作業を進められるため、操作に特別なスキルは必要ありません。

ツール上で開発作業が完結し、外注先への依頼やエンジニアを新規採用する必要がなくなります。また、ソースコードを作成しないため、コードの不備による修正工数の増大も防げる点もプラスです。ノーコード開発ツールの利用によって、開発期間を短縮しつつ初期費用を大幅に削減できます。

浮いた費用を販路拡大に使える

ノーコード開発ツールの利用によって、通常の開発と比べて開発費を1/2～1/3程度に抑えられます。たとえば、プログラミング開発で5,000万円の開発費が必要だとしましょう。ノーコード開発の場合、1700万～2,500万程度に開発費を抑えられます。

浮いたお金をWeb広告の掲載やテレビCMの放映など、マーケティングに活用可能です。効果的な情報発信によって、商品認知度の向上や新規顧客獲得につなげられます。

高速で改善ができる（PDCAを回せる)

機能の実装～リリースまで、アプリ・システム開発に関する一連の作業をツール上で完結できます。インフラ環境の構築や新たな機器の購入をする必要はありません。

また、修正作業が必要な場合もマウス操作やキーボード入力によって素早く対応できます。アプリ・システムの安定稼働によって、新規事業での収益化を早期に実現できるでしょう。

新規事業が失敗しても損失を抑えられる

仮に開発したアプリ・システムの売れ行きが伸び悩んでも、ダメージを最小限に抑えられます。ノーコード開発によって、通常よりも開発費が少なく済んでいるためです。利益損失の最小化によって、再び新規事業の創出に挑戦できる環境を整えられます。

▶新規事業失敗の事例と5つの原因…初期費用を大幅に削減する方法も紹介！

新規事業でのWebサイト・アプリ開発なら「Swooo」

Webサイトや業務アプリのノーコード開発を検討している場合、「Swooo」にご相談ください。Swoooは、ノーコード開発に関して豊富な実績を誇る開発会社です。これまでビジネスマッチングやAIサービスなど、さまざまなサービスを開発してきました。

独自プラグインやAPI開発など、自由度の高い開発にも対応できます。これまでの取り組みや開発力が評価され、bubbleの公認エージェンシーに認定されました。通常のプログラミング開発と比べ、開発費を最大1/3程度に抑えられます。

また、市場調査やテストマーケティングの代行など、サポート体制が充実している点も魅力です。手厚いサポートによって、新規事業の失敗リスクを最小限に抑えられるでしょう。

新規事業の立ち上げを検討している方からのご相談をお待ちしております。

新規事業の補助金について｜まとめ

新規事業で利用可能な補助金・助成金の種類は多く、用途に応じた制度を選ぶことが重要です。制度ごとに申請要件や提出書類は異なるため、制度を正確に理解しなければなりません。書類の記載ミスや提出漏れがあった場合、準備に割いた時間がすべて無駄になります。

また、補助金は倍率が高く、申請要件を満たしていても受給できる保証はありません。新規事業に必要な資金確保に不安を抱えている場合、ノーコード開発を利用するのがおすすめです。

ノーコード開発は、コーディング不要でアプリ開発やWebサイトを構築できます。ドラッグ＆ドロップで多くの作業を進められるため、開発費と開発期間の大幅な削減が可能です。

ノーコード開発の利用を検討している方は「Swooo」にご相談ください。