ソフトウェア/システム開発会社のおすすめ23選【2026年最新】｜選び方とAI対応の見極め方

執筆：Swooo編集部／監修：諸藤 哲耀（株式会社アイビス Swooo）

ソフトウェア開発/システム開発の発注先選びでは、予算、技術力、実績、サポート体制など考慮すべき要素が多く、比較に手間がかかります。さらに2026年現在は、生成AIやAI駆動開発にどう対応している会社かという新しい選定軸も加わりました。

この記事では、システム開発会社の選び方7つのポイントと、注目のベンチャー13社・大手10社を紹介します。

本メディアを運営する「Swooo」は、東証グロース上場の株式会社アイビス（ibisPaint運営）が提供する開発サービスです。受託開発の現場で実際に使っている選定観点をもとに解説します。

ソフトウェア開発/システム開発会社の選び方

ソフトウェア開発/システム開発会社の選び方は下記の7つです。

• 予算の適正性を確認する
• プロジェクト規模に合った会社を選ぶ
• 評価と実績を確認する
• 使用技術の適合性をチェックする
• サポート体制を確認する
• 品質管理体制で見極める
• AI活用・AI駆動開発への対応を確認する

1つずつ確認していきましょう。

ソフトウェア開発/システム開発の基本について詳しく知りたい方は、以下の記事も参考にしてください。

ソフトウェア開発って何？意味や開発の流れ、関係する職種も解説

予算の適正さを確認する

ソフトウェア開発/システム開発会社を選ぶ際に重要なポイントが予算です。予算と品質は密接に関連しているため、安い会社を選ぶだけでは問題が生じる可能性があります。
適正な予算はプロジェクトの規模や要件によって大きく変わるため、一概には言えません。中規模の業務システムやWebサービスであれば、300万〜800万円が相場の目安です（詳しくは後半の費用相場の章で解説します）。

適正な予算であれば、基本的な機能を持つWebアプリケーションの開発が可能であり、品質も一定レベル以上を保証できます。ただし、高度な技術やセキュリティを求める場合は、予算を上げる必要があるでしょう。

予算の適正さを確認する際には、まずは複数の会社から見積もりを取ることが重要です。それぞれの見積もりからコストを比較することで、最も適した会社を選ぶことができます。

アプリケーション開発の費用についてより詳しく知りたい方は、以下の記事も参考にしてください。

【徹底解説】アプリ開発の費用相場は？見積もりの内訳や節約のポイントを解説

プロジェクト規模に合った会社を選ぶ

ソフトウェア開発/システム開発プロジェクトの規模は、小規模、中規模、大規模の三つに大別されます

規模に合った会社を選ぶ際の基準としては、以下の点が考慮されるべきです。

• 過去の実績を確認し、自社のプロジェクトに適しているか
• 会社の技術力と専門性が、プロジェクトの要件を満たせるか
• コストと納期が自社のニーズにマッチするか

プロジェクト規模に合わせて選ぶべき会社も異なります。小規模プロジェクトであれば、柔軟性が高く、コストパフォーマンスに優れたベンチャー企業が適している場合が多いです。一方で、規模の大きいプロジェクトでは、多くのリソースと高度なマネジメントスキルが必要なため、大手のソフトウェア開発/システム開発会社が最も適しているでしょう。

評価と実績を確認する

ソフトウェア開発/システム開発会社を選ぶ際には、評価と実績が非常に重要な要素です。評価と実績を確認する方法はいくつかありますが、最も一般的なのは、過去のクライアントからのレビューや評価をオンラインで調査することです。具体的には、会社のウェブサイトに掲載されているケーススタディや、第三者の評価サイト、ソーシャルメディアでの口コミをチェックすると良いでしょう。

評価を確認する際は以下の3点を満たすことが重要です。

• 顧客満足度が高いか
• コミュニケーションは良好か
• 納期が守られているか

また、実績として、同じ業界や類似のプロジェクトでの成功事例があることが理想的です。

さらに、会社が受賞歴や特定の認定を持っているかを確認する必要があります。これらは、業界内で一定レベル以上の評価を受けている証拠となります。しかし、受賞歴だけで判断せず、自社のニーズに合ったサービスを提供できるかどうかも重要な判断基準となります。したがって、評価を総合的に考慮し、最も適したソフトウェア開発会社/システム開発会社を選ぶことが成功への鍵です。

使用技術をチェックする

ソフトウェア開発会社/システム開発会社が提供する技術スタックが、プロジェクトの要件や目的に合致しているかどうかをチェックしましょう。例えば、あなたが高度なデータ解析を必要とするプロジェクトを持っている場合、その会社がビッグデータや機械学習に精通しているかどうかが重要になります。

使用技術をチェックする方法としては、以下の3点が重要です。

• 会社のウェブサイトや資料請求を行い確認する
• 過去のプロジェクトで使用した技術を調査する
• 会社に直接問い合わせを行う

使用技術の適合性は、プロジェクトの成功に直結する要素であり、この点で妥協することなく最適な会社を選ぶことが、プロジェクトをスムーズに進行させる鍵となります。

サポート体制を確認する

ソフトウェア開発/システム開発会社の選び方において、サポート体制の確認は非常に重要なステップです。例えば、良いサポート体制を持つ会社では、以下のようなサービスが提供されています。

1. 24時間365日のカスタマーサポート
2. バグ修正やアップデートの迅速な対応
3. 専任のプロジェクトマネージャーによる一元的なコミュニケーション
4. 緊急時の対応プロセスやエスカレーション手順の明確化

理想的なサポート体制とは、多角的なアフターフォローが確立されている状態です。特に、プロジェクトが大規模かつ複雑な場合や新技術を導入している場合は、専門的なサポートが必要となることが多いです。

サポート体制を確認する際には、会社の公式ウェブサイトや口コミ、さらには過去のクライアントからのフィードバックを参考にすると良いでしょう。また、契約前にサポートに関する詳細をしっかりと確認し、必要な場合は書面に残しておくことが推奨されます。

品質管理体制で見極める

会社ごとの実力差が最も表れるのが品質管理体制です。画面のデザインや操作感は発注者側でも確認できますが、データベース設計や権限設定の品質は納品時点では外から見えず、データやユーザーが増えてから問題が表面化するためです。

実際に、開発の途中からご相談をいただく案件では、データベース設計が原因の性能問題や、外部サービスとのAPI連携における実装力の不足が見つかることがあります。いずれも、開発ルールとレビューの仕組みが整っていれば早い段階で防げる種類の問題です。

品質管理体制の有無は、商談で次の3つを質問すると確認できます。

• 開発規約はありますか
  命名規則、実装レビューの手順、やってはいけない実装（禁止事項）が文書化されているか
• リリース前のチェックリストはありますか
  公開前に確認する項目が決まっているか。項目数や代表的な項目まで即答できる会社は、運用が定着していると判断できます
• セキュリティの設計標準はありますか
  データへのアクセス権限を「原則非公開とし、必要な範囲だけ開放する」方針で設計しているか。機密性の高い処理をサーバー側で行っているか

参考までに、Swoooの開発現場では、命名規則からレビュー手順・禁止事項までを定めた開発規約と、リリース前に確認する37項目のチェックリスト（権限設定の漏れ、テスト用設定の戻し忘れなど）を全案件で運用しています。名称や形式は会社によって異なっても、こうした仕組みを具体的に説明できる会社は、品質管理に投資している会社だと判断できます。

なお、品質基準や検収条件は口頭で確認するだけでなく、契約書・発注書に残しておくことが重要です。契約段階でチェックすべき項目は「システム開発の契約ガイド」で詳しく解説しています。

AI活用・AI駆動開発への対応を確認する

2026年のシステム開発では、AIへの対応力が会社選びの新しい基準になっています。確認すべき点は2つあります。

1つ目は、開発するシステムにAIを組み込む提案力です。問い合わせ対応の自動化、文書処理、データ分析など、いま発注するシステムの多くはLLM（大規模言語モデル）の活用余地があります。「AIで何ができて、何をすべきでないか」を要件定義の段階で整理できる会社かどうかで、完成するシステムの価値が変わります。

2つ目は、開発プロセス自体のAI活用（AI駆動開発）です。AIコーディングツールの実用化で、開発会社の生産性には差が開きはじめています。設計書やコーディング規約を整備した上でAIにコードを生成させ、人間のエンジニアが設計判断と品質確認に集中する体制を持つ会社は、同じ予算でも実現できる範囲が広くなります。

商談では「直近のプロジェクトでAIをどう使ったか」を具体的に聞いてみてください。ツール名と運用ルールまで答えられる会社は、体制として取り組んでいると判断できます。

ベンチャーソフトウェア開発/システム開発会社のおすすめ13選

まずは、ベンチャーソフトウェア開発/システム開発会社のおすすめとして、以下の13社を紹介していきます。

• 株式会社アイビス（Swooo）
• 株式会社ココロザシ
• 株式会社GeNEE
• 株式会社Act-Self
• 株式会社blankcanvas
• 株式会社ポコソフト
• 株式会社GIB Japan
• 株式会社カトム
• 株式会社AKT Health
• アンドジョーイ株式会社
• 合同会社フライングスター
• EPICs株式会社
• 株式会社ジェイオンライン

1.株式会社アイビス（Swooo）

株式会社アイビスは、ibisPaint（世界累計5億ダウンロード超）を運営する東証グロース上場企業（証券コード9343）です。受託開発サービス「Swooo」では、新規事業のMVP開発から業務システムまで、ノーコード（Bubble公式Goldパートナー）・AI駆動開発・通常開発を要件に応じて使い分けます。

特徴は、要件管理から設計書作成、実装、自動レビューまでをAI前提で体系化した開発基盤を自社で構築・運用していることです。AIライティングツール「AI Writer」など自社AIプロダクトの開発・運用経験をもとに、AI機能の組み込みを要件定義の段階から設計します。

新規事業の検証フェーズなど、スピードが重要な開発と相性のよい会社です。

Swooo（株式会社アイビス）の公式サイトはこちら
最短2分の即時見積もりはこちらから

2.株式会社ココロザシ

株式会社ココロザシは、ITコンサルティングとシステムインテグレーションを手がける2019年創業の開発会社です。要件定義の前段階からヒアリングと分析に時間をかけ、ビジネス設計を固めてから開発に入る進め方を特徴としています。

公式サイトには、金融分野のFXアプリ開発、通信キャリア向けサービスや店頭録音システム、官公庁向けチャットボット、SaaS製品開発といったプロジェクト例が掲載されています（クライアント企業名は非公開）。
Python・Java・ReactなどのモダンなWeb技術とAWSを軸としており、受託開発のほかラボ型（準委任）の開発体制にも対応します。料金体系は非公表で、個別見積もりとなります。

金融・通信・官公庁と性質の異なる業種でのプロジェクト例を持つため、AWSでのクラウド基盤構築を含めてWebシステムやアプリ開発を相談したい場合に候補となる会社です。コンサルティングから開発・運用までを一連の流れで依頼できます。

ココロザシのソフトウェア開発/システム開発についてはこちらをご確認ください

3.株式会社GeNEE

株式会社GeNEEは、システム開発・スマホアプリ開発とDX/ITコンサルティングを手がける開発会社です。「ビジネスマネージャー」「エンジニア」「デザイナー」の三位一体での開発体制を掲げています。

開発実績は350件以上と公式に掲げており、公表事例には学校法人法政大学の学習管理システム（LMS）構築、国立大学法人東京大学の動画配信管理システム、大手医療機関の検査業務ソフトウェアなどがあります。企業名非公開の案件でも、国内約300万ユーザー規模の漫画アプリ、マッチングアプリ、金融決済アプリなどが紹介されています。
AI開発は2016年9月から正式サービスとして提供しており、生成AIをテーマとしたウェビナーや記事の発信も続けています。2024年以降は大阪・福岡・北海道・名古屋にオフィスを開設し、全国対応の体制を整えました。料金は非公表で、初回相談時に簡易見積もりを提示する運用です。

大学・医療機関など公共性の高い組織での構築実績を重視する発注や、要件定義前のコンサルティングから相談したい案件に向いています。

株式会社GeNEEのソフトウェア開発/システム開発についてはこちらをご確認ください

4.株式会社Act-Self

株式会社Act-Selfは、プロトタイプを無料で提供し、実物を確認してから本開発に進む独自プロセスを掲げる開発会社です。スタートアップや新規事業を立ち上げる企業への開発支援を中心としています。

公式サイトに掲載されている事例には、MEO最適化ツール「MAP職人」（SaaS）、御朱印のマーケットプレイス「おうちで御朱印」、動画eラーニング「イタダキ」、スポーツ分析コミュニティ「SPORTERIA」、フィットネストレーナーマッチング「Kitaete」などがあり、SaaS・マッチング型の新規サービスが目立ちます。既存システムの移管・再構築にも対応しています。
体制は営業1名・プログラマー7名・デザイナー1名の小規模チームです。料金はプロトタイプ提供までは無料で、以降は個別見積もりとなります。

SaaSやマーケットプレイス型サービスの立ち上げで、動くものを確認してから本発注を判断したい発注者に向いた進め方の会社です。

Act-Selfのソフトウェア開発/システム開発についてはこちらをご確認ください

5.株式会社blankcanvas

株式会社blankcanvasは、約110名のエンジニア・デザイナーが所属し、案件ごとにチームを編成する「ギルド型組織」を掲げる開発会社です。受託開発事業とSES事業を展開しています。

クライアント企業名は契約上非公開ですが、案件の種類は公開されています。ECサイトのリニューアル・CMS化（Laravel・AWS）、不動産ポータルサイト（CakePHP）、業界特化の顧客管理SaaS（Laravel・Vue.js・AWS）、フィットネスマッチングアプリ（Swift・Laravel・Firebase）、ノーコード（Bubble）でのライブチャットアプリなど、対応する技術スタックの幅広さが読み取れます。
各言語に精通したエンジニアを案件ごとにアサインする体制のため、特定の技術に依存しない技術選定ができる点を強みとしています。料金は非公表です。

Webアプリからネイティブアプリまで、使用技術の選定を含めて相談したい中規模の開発案件に向いています。

blankcanvasのソフトウェア開発/システム開発についてはこちらをご確認ください

6.株式会社ポコソフト

株式会社ポコソフトは、スマートフォンアプリ開発を専門とする埼玉県春日部市の開発会社です。10年以上のアプリ開発実績を掲げています。

iOS/Androidのネイティブ開発からハイブリッドアプリ、ゲームアプリまで対応し、要件定義から設計・開発・テスト・運用保守までを一貫して請け負います。問い合わせや要望の背後にある課題を丁寧にヒアリングし、発注者だけでなく最終的な利用者を意識した開発を行う姿勢を公式に掲げています。
OSのアップデートが続くスマートフォン分野では公開後の対応が品質を左右するため、リリース後の運用サポートまで含めて引き受ける点も特徴です。個別事例の企業名は公式サイトでは公開されておらず、料金も非公表のため、実績の詳細は問い合わせでの確認となります。

システム全般の相談よりも、スマホアプリ単体の新規開発をアプリ専門の会社に依頼したい場合に適した専門特化型の会社です。業務系アプリからゲームアプリまで、ジャンルを問わず請け負える点も専業ならではの特徴です。

ポコソフトのソフトウェア開発/システム開発についてはこちらをご確認ください

7.株式会社GIB Japan

株式会社GIB Japanは、AI関連システムやWeb・業務システムの開発・運用、インフラ構築を手がける2003年設立のSI企業です。今回紹介するベンチャー・中小の中では社歴の長い会社です。

特徴は、AIとAR技術を組み合わせた産業現場の支援です。NTTPCコミュニケーションズのパートナー紹介ページでは、記事レコメンドAIやAI OCRのほか、スマートグラスを使った現場作業員と遠隔指示者の連携（重化学工業・建設業向け）、エッジデバイスと物体検知モデルによる立入制限区域の監視といった取り組みが紹介されています。
対応領域は重化学工業・建設・小売・製造業が中心で、一般的な受託開発からラボ型開発まで契約形態を選べます。受託開発のほかに人材派遣・SES事業も展開しています。料金は非公表です。

工場や建設現場など、産業の現場にAIやIoTを組み込む業務システムを検討している場合に候補となる会社です。

GIB Japanのソフトウェア開発/システム開発についてはこちらをご確認ください

8.株式会社カトム

株式会社カトムは、1988年設立、加藤電器グループの一員として業務システムから組込みソフトウェアまでを手がける開発会社です。ソフト・ファーム・ハードを組み合わせた複合的な対応力を掲げています。

技術者はソフトウェア系70名・エンベデッド（組込み）系25名という構成で、Webシステムと連携するアプリケーション開発や、機器が絡む開発を得意とします。公式サイトには建設・教育・物流・飲食・不動産・農業・フィットネスといった業界の導入事例が掲載されており、物流業向けの配送ルート最適化システムでは燃料コストを約25%削減したという数値も公式に示されています。
画像エッジAIソリューションやAIを活用した配送ルート最適化にも対応します。運用・保守、脆弱性診断などのセキュリティ対策まで含めて依頼できます。料金は非公表です。

業務システムと組込み機器の両方が絡む案件や、製造・物流など現場系のシステム化に向いた会社です。

カトムのソフトウェア開発/システム開発についてはこちらをご確認ください

9.株式会社AKT Health

株式会社AKT Healthは、ヘルスケア・ライフサイエンス業界に特化した戦略コンサルティングとシステム開発の会社です。対象業界を絞り込んでいる点が、この記事で紹介する他の会社との大きな違いです。

サービスは、臨床データ分析（Clinical）、営業・ブランド・ローンチ戦略（Commercial）、規制対応・市場アクセス（Consulting）、KOLマッピングや予測・シミュレーションツール（Tools）の4領域で構成され、IoT・AI・ビッグデータ分析を活用したDX支援を行います。
2024年4月には「第二種医療機器製造販売業」の許可を取得し、医療機器製造業への登録をプレスリリースで公表しました。ブロックチェーンを使った医療エコシステム「ヘルスノード」の共同開発・実証実験に関する業務提携も公表されています。個別の開発実績一覧は公式サイトでは確認できず、料金も非公表です。

製薬・医療機器メーカーなど、規制対応を含む業界知識とシステム開発を一体で求める発注に向いた業界特化型の会社です。対象業界が異なる場合は他の候補を検討することになります。

AKT Healthのソフトウェア開発/システム開発についてはこちらをご確認ください

10.アンドジョーイ株式会社

アンドジョーイ株式会社は、中小企業向けに「やさしいシステム」を掲げる2016年設立の開発会社です。代表はIT業界で約20年の経験を持ち、大手IT企業での勤務を経て法人化しました。

公式サイトでは、医療系学会向けの動画配信・決済システム、小学生向けデジタル教材の開発、社内業務システムのリプレイスを主要サービスとして紹介しています。BtoB・BtoCのシステム開発のほか、在庫管理・顧客管理・サブスクリプション型ECサイト構築にも言及があります。要件定義から設計、開発までをまとめて受注する体制です。
個別の実績ページや案件名の公開はなく、料金も非公表のため、具体的な進め方や費用感は問い合わせでの確認となります。

中小企業の業務システムの新規構築やリプレイスを、規模の近い会社と相談しながら進めたい場合に向いています。要件定義から開発までを一括で依頼できるため、社内にシステム担当者がいない会社でも進めやすい体制です。

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11.合同会社フライングスター

合同会社フライングスターは、2021年設立の少人数体制のシステム・アプリ開発会社です。開発工程を外注せず自社内で対応することを公式サイトで掲げています。

事業はシステム・アプリ開発のほか、ドローンによる映像提供、コンサルティング、セミナー・イベント企画、広告業務と幅広く、業務委託者・個人事業主・専門家によるアライアンス型の経営支援コミュニティ「OMC」も主宰しています。
ドローン映像の分野ではTBS「ザ・タイム」や日本テレビ「ヒルナンデス」への出演実績を公式に掲載しています（システム開発の実績とは別領域です）。システム開発の個別事例は公開されておらず、料金も非公表のため、対応範囲は問い合わせでの確認となります。

小規模な開発案件を、代表や担当者と直接やり取りしながら進めたい場合に検討対象となる規模感の会社です。発注前に開発体制と進め方を確認し、案件の規模に合うかを判断するとよいでしょう。

フライングスターのソフトウェア開発/システム開発についてはこちらをご確認ください

12.EPICs株式会社

EPICs株式会社は、創業からノーコード開発に特化してきたシステム・アプリ開発会社です。Bubble、Adalo、FlutterFlow、STUDIOなど複数のノーコードツールを扱い、開発対象ごとに適したツールを選定します。

Bubble公認の正規代理店であることを公式に掲げており、開発実績は40件以上を公開しています。代表事例には、看護師・クリニックのマッチングアプリ「JNAC」（70万円・開発期間2ヶ月）、学習塾向け管理アプリ「Az-Study」（50万円・2ヶ月）、リメイク品フリマアプリ「RematchR」（65万円・2ヶ月）など、金額と期間まで明記された事例が並びます。
要件定義から設計・デザイン・開発・テスト・納品、公開後の保守運用・改修まで対応します。数少ない、料金の目安を公式に公開している会社でもあります。

数十万円規模・数ヶ月以内でMVP（検証用の最小限のプロダクト）や小規模アプリを開発したい発注に向いた会社です。

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13.株式会社ジェイオンライン

株式会社ジェイオンラインは、大阪・梅田を拠点に、予約システムのパッケージ提供とフルスクラッチ開発の両方を手がける開発会社です。創業は2002年で、関西を中心に100社を超える法人・広告代理店のサイト構築・システム保守の実績を公式に掲げています。

主要取引先として、株式会社リットーミュージック、株式会社電算システム、株式会社MILBON、倉敷紡績株式会社、国立極地研究所を公式サイトに記載しています。運送業向け業務管理システム「NEXT PORT」などのパッケージ製品を持ち、情報セキュリティの国際規格ISO/IEC 27001:2022を取得しています。
生成AIについては、既存の予約・業務システムへの組み込みによる問い合わせ対応・集計・レポート作成の自動化、RAG検索・チャットボット・業務エージェント開発への対応を公式に記載しています。

予約・業務管理システムをパッケージで早く立ち上げたい場合にも、フルスクラッチで作り込みたい場合にも相談できる、関西圏の候補となる会社です。

株式会社ジェイオンラインのソフトウェア開発/システム開発についてはこちらをご確認ください

大手ソフトウェア開発/システム開発会社10選

次に、大手ソフトウェア開発/システム開発会社のおすすめを10社紹介していきます。

1.富士通株式会社

富士通株式会社は、官公庁・金融・製造など全産業向けのSIと自社ハードウェアを併せ持つ総合ITベンダーです。メインフレームやサーバーを自社で持つ点が、ソフトウェア専業の会社との違いです。

サービスソリューション事業が売上の中核で、レガシーシステムの刷新（モダナイゼーション）が成長領域です。
生成AIでは自社基盤「Fujitsu Kozuchi」を軸に展開しており、2026年1月には顧客専有環境で生成AIを運用できる「Fujitsu Kozuchi Enterprise AI Factory」の日欧提供を発表、2026年3月にはソースコードを解析して設計書を自動生成する「Fujitsu Application Transform」の国内提供を開始しました。マルチAIエージェント関連の技術開発も継続的に発表しています。

官公庁・大手金融・製造業の基幹システム刷新や、ハードウェアを含む大規模インフラ案件など、長期・大型の開発を委託する場合の代表的な候補です。

富士通のソフトウェア開発/システム開発についてはこちらをご確認ください

2.NEC Corporation(日本電気株式会社)

日本電気株式会社（NEC）は、クラウド・AI・通信インフラを官公庁や通信事業者、金融機関などに提供する1899年設立のITベンダーです。宇宙・防衛分野にも事業を持ちます。

AI活用ブランド「BluStellar」を掲げ、自社開発の生成AI「cotomi」を持つことが特徴です。2025年7月にエージェント性能を強化した「cotomi v3」を発表し、同年12月には業務ノウハウを自動抽出して経費精算・受発注・審査業務などを自動化するAIエージェント「cotomi Act」を発表、2026年1月からソリューション提供を開始しました。
長年の官公庁・通信事業者向けの構築経験に、自社LLMを組み合わせた業務自動化の提案が近年の軸になっています。

官公庁・通信・金融などの大規模インフラ案件や、国産の生成AIを軸に業務自動化を進めたい大企業の発注に向いています。

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3.株式会社NTTデータグループ

株式会社NTTデータグループは、官公庁・金融を中心に全業種の大規模システムを手がけるシステムインテグレーターです。連結売上高4兆9,367億円（2025年度）という事業規模と、海外子会社網によるグローバル対応力を持ちます。

生成AIでは、AIエージェント開発基盤「LITRON」シリーズを中心に据えており、2026年4月には自然言語で企業のガバナンスに沿ったエージェント型AIを開発できる「LITRON Builder」の提供を開始しました。
社内の生成AI人財は当初目標を前倒しして2025年10月時点で7万人に達しており、2027年度までに全社員約20万人への育成拡大を公表しています。開発体制そのもののAIシフトを進めている段階です。

止められない基幹システムを扱うミッションクリティカルな案件や、グローバル展開を伴う大規模・長期のシステム開発に向いた発注先です。

NTTデータグループのソフトウェア開発/システム開発についてはこちらをご確認ください

4.ソフトバンク株式会社

ソフトバンク株式会社は、通信事業を主軸に、法人向けICT・DXソリューションを拡大している通信キャリアです。2026年3月期の売上高は7兆387億円と過去最高を更新し、法人向けのエンタープライズ事業も増収でした。

生成AIでは、100%子会社のSB Intuitionsが日本語に特化した国産LLM「Sarashina」を開発しており、金融・医療・教育・法務など専門領域向けの特化モデルも展開しています。
加えてMicrosoft・OpenAI・Googleと提携した「マルチ生成AI体制」で法人向けサービスを提供し、国内基盤「Cloud PF Type A」は2026年4月に東日本リージョンで提供を開始しました（西日本は2026年10月予定）。

通信インフラと合わせた法人ICTの導入や、国産LLMを軸にしたAI基盤の構築を検討する大企業に向いています。

ソフトバンクのソフトウェア開発/システム開発についてはこちらをご確認ください

5.サイボウズ株式会社

サイボウズ株式会社は、グループウェア「Garoon」とノーコード業務アプリ基盤「kintone」を提供するソフトウェア企業です。受託開発の会社ではなく、自社製品による業務改善プラットフォームの提供者という位置づけになります。

クラウドの契約社数は7万社、契約ユーザーライセンス数は360万人を超えています。2025年12月期は売上高が前年比26.1%増、営業利益は101億円（同106.4%増）と高い成長を示しました。
AI対応では、2025年4月から「kintone AIラボ」で検索AIやアプリ作成AIをβ版として無償提供し、2026年6月に「kintone AI」を正式版として提供開始しました。Garoonやサイボウズ Officeにも要約AI・校正AIなどの機能追加を進めています。

開発をすべて外部委託する案件よりも、kintoneを使って現場部門主導で業務アプリを内製・改善したい組織に向いた選択肢です。

サイボウズの製品・サービスについてはこちらをご確認ください

6.三菱電機ソフトウエア株式会社

三菱電機ソフトウエア株式会社は、三菱電機グループのソフトウェア設計会社6社が2022年4月に経営統合して発足した、グループのSI・組込みソフトウェア開発会社です。従業員5,145名、売上高1,225億円（いずれも2025年3月31日時点）の規模を持ちます。

事業分野は、公共・エネルギー、宇宙・通信、防衛システム、FA・産業メカトロニクス、モビリティ、ビル、空調・冷熱、映像、セキュリティー、ライフサイエンス、組込ソリューションの11分野に及びます。ロケット・衛星制御、列車運行管理、空港管制、発電・電力系統制御、上下水道制御など、社会インフラの制御系・組込み系システムの受託開発が中心で、三菱電機からの請負案件（特に官公庁向け）が受注の基盤です。
生成AIへの取り組みは三菱電機グループとして進められており、仕様書からFA機器向けプログラムを自動生成するAIの展示などが公表されています。

電力・鉄道・防衛・宇宙といった社会インフラの制御系・組込み系に強く、三菱電機グループ案件が主体という性格を理解した上で検討する発注先です。

三菱電機ソフトウエアのソフトウェア開発/システム開発についてはこちらをご確認ください

7.株式会社日立製作所

株式会社日立製作所は、デジタル技術・エネルギー・鉄道システムを主軸に、ITとOT（制御・運用技術）を組み合わせた社会イノベーション事業を掲げる総合電機メーカーです。1910年創業で、2026年3月期の連結売上収益は11兆1,000億円（会社予想）の規模です。

DX・データ活用プラットフォーム「Lumada」が中核で、2025年にはAIを核とした「Lumada 3.0」を始動しました。同年10月には、AIを前提に基幹システムの刷新を支援する「モダナイゼーション powered by Lumada」の提供を開始しています。
生成AIの導入から活用、人材育成までを対象としたプロフェッショナルサービスも提供しており、社会インフラの保守・運用で蓄積した運用ノウハウとデジタル技術を組み合わせる点が特徴です。

電力・鉄道・上下水道といった社会インフラや製造業の大規模基幹システムなど、ITと現場設備の両方にまたがる長期案件に向いた発注先です。

日立製作所のソフトウェア開発/システム開発についてはこちらをご確認ください

8.キヤノンITソリューションズ株式会社

キヤノンITソリューションズ株式会社は、キヤノンマーケティングジャパン100%出資のシステムインテグレーターです。キヤノングループのIT事業を担い、2025年12月期の売上高は1,471億円でした。

主要領域は、金融（銀行・証券・保険・カード業界の基幹システム開発から保守運用まで）、製造・流通（需要予測、AI映像解析）、教育（クラウド移行支援「in Campusシリーズ」）です。
開発ツールでは、ローコード開発基盤「WebPerformer-NX」に2025年4月から生成AIによるコード提案機能を搭載し、AI異常監視サービス「ANOMALY WATCHER」では2025年11月からVLM（視覚言語モデル）連携の新しい検知手法を提供しています。AI画像処理技術を製品・サービスに組み込んでいる点が特徴です。

金融機関の基幹システムや製造・流通業のDX、教育機関のクラウド移行など、中堅から大手企業の案件に向いた発注先です。

キヤノンITソリューションズのソフトウェア開発/システム開発についてはこちらをご確認ください

9.伊藤忠テクノソリューションズ株式会社

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（CTC）は、金融・通信業界など大型クライアント向けのシステム構築・運用に強みを持つSI企業です。2023年12月に伊藤忠商事による完全子会社化で上場廃止となり、現在は非上場です。

コンピュータ・ネットワークシステムの販売・保守、ソフトウェア受託開発、情報処理サービス、データセンター事業を展開し、2025年3月期は売上収益7,937億円と増収でした。
生成AIでは、2025年4月にAIエージェント同士が交渉・協調して複雑な業務を実行する「マルチAIエージェント」対応の構築支援サービスを開始し、2026年度末までに高度AIビジネスで500億円の売上目標を公表しています。2026年3月には東京海上日動火災保険のコールセンター向けAIの運用が始まり、対応時間を最大3割削減する見込みと発表されています。

金融・通信の大型基幹システムや、AIエージェントを組み込んだ業務変革を検討する大企業に向いた発注先です。

伊藤忠テクノソリューションズのソフトウェア開発/システム開発についてはこちらをご確認ください

10.SCSK株式会社

SCSK株式会社は、コンサルティングからシステム開発、検証サービス、ITインフラ構築、運用までを手がける住友商事グループのシステムインテグレーターです。2025年10〜12月の住友商事によるTOBを経て、2026年3月に上場廃止となり完全子会社になりました。

2025年3月期は売上高5,960億円・営業利益661億円で、合併以来13期連続の増収増益です。
AI駆動開発への投資が特徴で、「技術ビジョン2030」では2030年までにAI駆動型開発の100%適用と生産性50%向上を目標に掲げています。2025年6月に生成AI搭載のノーコード開発ツール「CELF AI」正式版の提供を開始し、同年12月にはAWSが提唱する「AI駆動開発ライフサイクル（AI-DLC）」を開発現場に適用するプロジェクトを始動しました。

大手企業の基幹システム開発や運用アウトソーシングを、AI駆動開発に投資を進める大手SIerに任せたい場合の候補です。

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システム開発会社に依頼する場合の費用相場

発注先を比較する際は、会社ごとの見積もりだけでなく相場観を持っておくことが重要です。2026年時点の規模別の目安は次のとおりです。

費用を左右するのは規模だけではありません。開発手法（ノーコード／AI駆動開発／フルスクラッチ）の選択で、同じ要件でも金額と期間は大きく変わります。初期開発費の目安は、ノーコードで50万〜500万円、フルスクラッチで500万〜数千万円です。近年はAIコーディングツールの実用化で実装工数が圧縮され、同じ予算で要件定義や品質保証に厚く投資できるようになっています。

初期費用以外の内訳も見落とせません。要件定義は開発全体の10〜15%が目安で、公開後の保守費用はノーコードで月3万〜20万円、フルスクラッチで月10万〜100万円程度を見込んでおくとよいでしょう。

見積もりを比較する際は、総額ではなく内訳（要件定義・設計・実装・テスト・運用）を見ること、そして「なぜその開発手法なのか」の説明を求めることをおすすめします。業務管理システムや予約システムなど種類別の詳しい相場は「Webアプリ開発の費用相場」で、AIアプリ開発の費用は「AIアプリ開発の費用相場はいくら？方式別の料金と内訳【2026年版】」で詳しく解説しています。

ソフトウェア開発/システム開発会社についてよくある質問

最後にソフトウェア開発/システム開発会社に関するよくある質問をまとめてみましたので、ぜひ参考にしてください。

AI開発に対応できる会社はどう見分ければいい？

自社でAIプロダクトを開発・運用した経験があるか、直近の受託案件でAIをどう活用したかを確認してください。「AI対応可能」とだけ書かれている場合は、具体的な実装方法（LLM API活用／RAG構築／モデル開発）まで説明を求めると、実力が分かります。

発注前に開発会社へ確認すべき質問は？

最低限、次の5つを確認しておくと、会社ごとの体制の差が分かります。①類似プロジェクトの開発実績と担当チームの体制（自社開発か再委託か）②命名規則やレビュー手順を定めた開発規約の有無 ③リリース前チェックリストの有無と代表的な項目 ④公開後の保守範囲と障害発生時の対応フロー ⑤直近のプロジェクトでのAI活用の具体例。
回答は口頭で終わらせず、重要な項目を契約書・発注書に反映しておくと、開発が始まってからの認識のずれを防げます。

ソフトウェア開発会社/システム開発会社｜まとめ

この記事では、ソフトウェア開発会社/システム開発会社の選び方7つのポイントと、ベンチャー13社・大手10社を紹介しました。

選定の基本は、プロジェクトの規模と要件に合う候補を、予算・実績・使用技術・サポート体制で絞り込むことです。そのうえで2026年の会社選びでは、開発規約やリリース前チェックリストといった品質管理体制と、AI活用への対応力が判断材料に加わります。どちらも外からは見えにくい要素ですが、本文で紹介した質問を使えば商談の場で確認できます。

複数の会社から見積もりを取り、総額だけでなく内訳と開発手法の根拠まで比較すれば、自社のプロジェクトに合ったパートナーが見えてくるはずです。開発中だけでなく公開後の運用まで長く付き合える会社を選ぶことが、プロジェクトの成功につながります。

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