【保存版】システム開発で使える補助金とは？その種類や条件、メリット・デメリットについて解説！

「システム開発の補助金にはどのような種類があるんだろう？」「各補助金の条件には何があるのか？」、そのようなお悩みを抱えた方向けに今回システム開発の補助金の種類からその条件、メリット・デメリットについて解説します。

▼『システム開発』の詳細についてより詳しく知りたい方は、こちらの記事が参考になります。
①【初心者必読】システム開発系の会社の種類とそのメリット・デメリットについて解説！
②Webアプリとは？仕組みと作り方を解説！
③システム開発とは?種類・工程・業種について解説

システム開発で使える補助金の種類
ＩＴ導入補助金の特徴やメリット・デメリット
事業再構築補助金の特徴やメリット・デメリット
小規模事業者持続化補助金の特徴やメリット・デメリット
ものづくり補助金の特徴やメリット・デメリット
システム開発で使える補助金とは？その種類や条件、メリット・デメリットについて解説！まとめ

システム開発で使える補助金の種類

システム開発で使える補助金は主に4つあります。

◎・・・あてはまる　　○・・・ややあてはまる　　△・・・あまりあてはまらない

	申請の通りやすさ	手続きの大変さ	金額の多さ
IT導入補助金	△	◎	○
事業再構築補助金	△	◎	◎
小規模事業者持続化補助金	◎	○	○
ものづくり補助金	○	○	◎

ＩＴ導入補助金の特徴やメリット・デメリット

かんたんにいうと『ITツールを導入の際に活用できる補助金』です。

金額は最大450万円まで、中小企業や小規模事業者など、さまざまな業種・組織に対応しています。ここで気になる「ITツール」ですが、基本的にも組織の経営課題にあったものを選択できるようになっています。

しかし、注意しなければならないポイントがあります。それは、『好きなITツールを自由に選べるというわけではない』ということです。では、次に、「どのITツールが対象となるのか？」と疑問が出てくると思いますが、結論、IT導入支援事業者が提供するITツールから選択する形になります。

また、補助内容は大きく２つに分けられます。通常枠（A・B類型）とC・D類型です。

通常枠（A・B類型）

中小企業や小規模事業者の抱える課題解決などを目的に、ITツールを導入する場合、その経費の一部を補助する。A類型では最大150万円、B類型では最大450万円補助されます。

C・D類型

生産性を高めつつ、非対面化を目指す中小企業や小規模事業者が、ITツールや設備投資を利用する場合、その経費の一部を補助する。

たとえば、コロナ対策という名目で、リモートワークを今後推し進めていきたいと考えている方におすすめです。C類型では最大150万円、B類型では最大450万円補助されます。

引用：https://www.it-hojo.jp

条件

資本金と従業員の数で制限があります。しかし、いずれか一方が基準値より低ければ、補助の対象となります。

業種	資本金	従業員数
サービス業（ソフトウエア業、情報処理サービス業、旅館業を除く）	5000万円以下	100人以下
小売業	5000万円以下	50人以下
旅館業	1億円以下	200人以下
卸売業	5000万円以下	100人以下
製造業、建設業、運輸業	3億円以下	300人以下
ソフトウエア業又は情報処理サービス業	3億円以下	300人以下
その他の業種	3億円以下	300人以下

小規模事業者の場合

業種	資本金	従業員数
製造業その他	ー	20人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業	ー	20人以下
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）	ー	5人以下

上記以外の場合

業種	資本金	従業員数
中小企業支援法第2条第1項第4号に規定される中小企業団体	ー	主たる業種に記載の従業員規模
特別の法律によって設立された組合またはその連合会	ー	主たる業種に記載の従業員規模
財団法人（一般・公益）、社団法人（一般・公益）	ー	主たる業種に記載の従業員規模
特定非営利活動法人	ー	主たる業種に記載の従業員規模
医療法人、社会福祉法人、学校法人	ー	300人以下
商工会・都道府県商工会連合会及び商工会議所	ー	100人以下

引用：https://www.it-hojo.jp

メリット

✔コストが抑えられる

IT導入補助金の最大のメリットは、ITツール導入にかかるコストの一部を国が負担してくれるところにあります。通常枠での補助率は1/2以内、特別枠での補助率は2/3以内と規定されています。

具体的な例で見ていきましょう。例えば、300万円のITツールの導入を検討し、申請したとします。申請が通過した場合、通常枠の場合は、150万円、特別枠の場合、200万円の補助金が支給されます。

✔返済不要

IT導入補助金は、原則返済する必要がない補助金です。ただし、国が定める規定に従う必要があります。補助金を受け取る前に一度確認しておきましょう。

✔業務改善につながる

業務の効率化及び売上アップにつながるITツール導入がされれば、会社は大きく変わるはずです。そのためには、会社の課題を明確にしたり、ITツールをどう有効活用していくか考える必要があります。導入前に導入後のことを想定し、業務改善につなげていきましょう。

デメリット

✔必要書類の準備が面倒

IT導入補助金を給付するためには、まず申請を行う必要があります。その際には、履歴事項全部証明書、法人税の納税証明書といった書類を準備しておかなければなりません。準備には時間を要します。申請時に必要書類が不足することがないよう、何が必要なのか事前に確認しておきましょう。

✔費用は一旦自分で立て替える必要がある

導入に際してかかる費用ですが、これらは一時的に自分で立て替える必要があります。その場合、経営に影響がでないか一度確認することをおすすめします。ITツール導入による業務改善を図ったとしても、その前に経営が傾いてしまっては元も子もないからです。一時的な支出に耐えうる資本金を確保できるのか検討してみましょう。

✔必ず申請が通るとは限らない

2021年のIT導入補助金採択率は59.0%となっています。つまり、申請したからといって、必ず採択されるとは限らないということです。採択されない主な原因は『必要書類の記入ミス』とあります。しっかりとミスや矛盾点がないか確認してから申請しましょう。

事業再構築補助金の特徴やメリット・デメリット

かんたんにいうと、『ウィズコロナの時代に向けた事業推進をサポートするための補助金』です。名前のとおり、新しい事業再構築を支援しています。

この補助金制度の特徴は、補助金の上限と補助率が高いことにあります。例えば、中小企業の場合、通常枠が適用されるので、上限が6,000万円、補助率が2/3となります。

これまで2回の公募を行っており、3回目のスケジュールは未定となっています。しかし、これまでの実施期間は、約40～50日間しかないことを考えると、早め早めの行動が求められると推測されます。

条件

申込みをするにあたって、守らなければならない条件が３つあります。

「売上が減少していること」「補助の対象となる事業に取り組むこと」「事業計画を立てること」です。

売上が減少していること

（a）2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月間の合計売上高が、コロナ以前(2019年または、2020年１～3月)の同3か月の合計売上高と比較して10％以上減少しており、(b)2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月間の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して5％以上減少していること。

→つまり、かんたんにいうと、下記の①と②を満たしていれば、条件クリアとなります。

①「コロナ以前の３ヶ月間の売上」と「コロナ以降（2020年4月以降）の３ヶ月間の売上」を比較したときに、売上が１０％減少

②「コロナ以前の３ヶ月間の売上」と「コロナ以降（2020年10月以降）の３ヶ月間の売上」を比較したときに、売上が５％減少

※上記を満たさない場合には、次の項目を満たすことでも申請可能。
（a‘）2020年4月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計付加価値額が、コロナ以前の同３か月の合計付加価値額と比較して15％以上減少していること。

（b‘）2020年10月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計付加価値額が、コロナ以前の同３か月の合計付加価値額と比較して7.5％以上減少していること。

こちらも先程と同様、かんたんにいうと、下記の①と②を満たしていれば、条件クリアとなります。

①「コロナ以前の３ヶ月間の付加価値額」と「コロナ以降（2020年4月以降）の３ヶ月間の付加価値額」を比較したときに、売上が１０％減少

②「コロナ以前の３ヶ月間の付加価値額」と「コロナ以降（2020年10月以降）の３ヶ月間の付加価値額」を比較したときに、売上が５％減少

引用：https://jigyou-saikouchiku.go.jp/about.php

補助の対象となる事業に取り組むこと

次の5つの事業内容である必要があります。

新分野展開

主たる業種又は主たる事業を変更することなく、新たな製品等を製造等し、新たな市場に進出することを指します。

「新分野展開」に該当するためには、「製品等の新規性要件」、「市場の新規性要件」、「売上高10%要件」の3つを満たす(=事業計画において示す)必要があります。

かんたんにいうと『過去に製造等した実績がないものにチャレンジすること』を意味します。

事業転換

新たな製品等を製造等することにより、主たる業種を変更することなく、主たる事業を変更することを指します。

「事業転換」に該当するためには、「製品等の新規性要件」、「市場の新規性要件」、「売上高構成比要件」の3つを満たす(=事業計画において示す)必要があります。

かんたんにいうと、『寿司屋が新たに焼肉店を開業する』ようなものです。

業種転換

新たな製品等を製造等することにより、主たる業種を変更することを指します。

「業種転換」に該当するためには、「製品等の新規性要件」、「市場の新規性要件」、「売上高構成比要件」の3つを満たす(=事業計画において示す)必要があります。

たとえば、A事業を営んでいる事業者が、新たに貸切ペンションを経営し、A事業と組み合わせた宿泊プランを提供したり、A事業を廃止し、新たに貸切ペンションを運営していくことが例として挙げられます。

業態転換

製品等の製造方法等を相当程度変更することを指します。

「業態転換」に該当するためには、「製造方法等の新規性要件」、「製品の新規性要件」(製造方法の変更の場合) 又は「商品等の新規性要件又は設備撤去等要件」 (提供方法の変更の場合)、「売上高10%要件」の3つを満たす(=事業計画において示す)必要があります。

かんたんにいうと、『対面形式からオンラインに変更する』場合が該当します。

事業再編

会社法上の組織再編行為等を行い、新たな事業形態のもとに、新分野展開、事業転換、業種転換又は業態転換のいずれかを行うことを指します。

「事業再編」に該当するためには、組織再編要件、その他の事業再構築要件の2つを満たす(=事業計画において示す)必要があります。

事業再編と言うと、難しく感じるかもしれませんが、具体的には、『合併』『会社分割』『株式交換』『株式移転』『事業譲渡』のいづれかに該当します。

引用：https://jigyou-saikouchiku.go.jp/about.php

事業計画を立てること

事業計画を認定経営革新等支援機関と策定する必要があります。また、補助金額が3,000万円を超える場合、金融機関（銀行、信金、ファンド等）も参加も求められるの注意しましょう。金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねる場合は、金融機関のみで構いません。

引用：https://jigyou-saikouchiku.go.jp/about.php

メリット

✔事業を再構築できる

ウィズコロナの社会に向けて、事業を再構築していこうという取り組みのために補助金が支給されます。事業再構築を機に、現状抱えている課題を明確にしておくと、より良い事業に昇華できるでしょう。

✔返済不要

事業再構築補助金は、申請が通れば、経費の2/3をカバーしてくれます。民営の金融機関などと違い、国や地方公共団体からお金をいただくわけですから、返済する必要はありません。

✔リスクを抑えた設備投資ができる

事業再構築補助金は返済不要であるため、資本金を無駄に使ってしまうというリスクを抑え、設備投資を行うことができます。普段から「ここをどうにかしたいと考えているが、予算が、、、」とお困りの方におすすめです。

デメリット

✔申請までの準備が大変

申請には、いくつか必要な書類を準備しなければなりません。たとえば、法人の場合ですと、３カ月の売上が分かる年度の確定申告書であったり、確定申告書と同年度の法人事業概況説明書の控え等が必要になってきます。

審査を通過することが目的であるため、ただ必要書類を埋めれば良いというわけではありません。おすすめは、『申請代行』を行うことです。その道のプロが審査通過のポイントを抑えた書類を迅速に作成してくれます。多少のお金はかかりますが、時間と労力を割くことができます。

✔補助金の対象が決まっている

基本的に事業再構築補助金は業種を問いません。ただ、対象が決まっています。具体的には建物費、建物撤去費、設備費が該当します。従業員の人件費や消耗品費等には使用できません。

小規模事業者持続化補助金の特徴やメリット・デメリット

かんたんにいうと『新しい販路の開拓等を支援するための補助金』です。

小規模事業者を対象とした補助金で、まず、経営計画を作成する必要があり、その計画に沿った取り組みを実施する必要があります。種類は大きく2つに分かれています。『一般型』と『低感染リスク型ビジネス枠』です。

	補助上限	補助率
一般型	50万円	2/3
低感染リスク型ビジネス枠	100万円	3/4

条件

補助対象

→従業員が20人以下の法人・個人事業主

※商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）の場合は5人

用途

→新たな販路開拓等の取組み

→HP作成、リスティング広告、チラシやDM作成等が該当します。

メリット

✔アドバイスを受けながら、計画書を作成できる

小規模事業者持続化補助金を給付するにあたってのスタートは、申請を行うことです。そして、そのスタートを切るには経営計画の作成が必要となってきます。計画を立てる最大のメリットは、行き当たりばったりにならないことです。ぜひこれを機に、目標だけでなく計画にも目を向けてみてください。

また、申請時に商工会議所または商工会の担当者からアドバイスを受けることもできます。コンサルティングとなるとかなりのお金が必要になりますが、小規模事業者持続化補助金申請時は無料です。

✔商工会議所、商工会内で人脈ができる

上記でも少し触れましたが、申請時に商工会議所、商工会の担当者の方とコミュニケーションを取る機会があります。ここで、人間関係を構築しておきましょう。もし申請にあたって何かしらのトラブルが発生した場合や今後困った時、相談しやすくなります。

デメリット

✔補助金はすぐに受け取れない

これまでご紹介してきた補助金と同様に、すぐに補助されるわけではありません。

補助金の交付されるのは、補助対象期間に事業を実施し、その証拠書類とともに報告書を提出した後になります。どうしても前もって、資金を調達したい場合には、融資や出資を引き出す必要があります。

✔利益が発生した場合、返納の可能性も

小規模事業者持続化補助金を使って、販路開拓や新商品開発を行うことになります。その過程で利益が発生した場合、返納しなければならない可能性があります。ただし、販路開拓や新商品開発の段階で利益が発生することは考えにくく、補助対象期間を過ぎた後に発生した利益に関しては返納する必要はありません。

ものづくり補助金の特徴やメリット・デメリット

かんたんにいうと『企業の生産性向上が目的の補助金』です。具体的には、新たな商品開発、生産方式、サービス、提供方式が該当します。基本的に設備導入であれば補助対象になるため、業種による制限はありません。

補助上限
[一般型] 1,000万円
[グローバル展開型] 3,000万円
[ビジネスモデル構築型] 1億円

補助率
[通常枠] 1/2、小規模企業者・小規模事業者 2/3
[低感染リスク型ビジネス枠] 2/3

補助要件
以下を満たす3~5年の事業計画の策定及び実行
・付加価値額 +3%以上/年・給与支給総額+1.5%以上/年・事業場内最低賃金≧地域別最低賃金+30円

※ 新型コロナウイルスの感染拡大が継続している状況に鑑み、補助事業実施年度の付加価値額及び賃金の引上げを求めず、目標値の達成年限の1年猶予を可能とします。

引用：https://portal.monodukuri-hojo.jp/common/bunsho/ippan/9th/reiwakoubo_202111203.pdf

条件

申請時点で創業していること

ものづくり補助金を給付するには、すでに創業している必要があります。具体的には、以下の条件を満たす必要があります。

法人の場合：設立登記　　個人事業主の場合：税務署に開業届を提出

申請書類には、創業・設立日、法人番号が必要です。あらかじめ、控えておきましょう。

企業規模が基準以下であること

業種	資本金	従業員数
サービス業（ソフトウエア業、情報処理サービス業、旅館業を除く）	5000万円以下	100人以下
小売業	5000万円以下	50人以下
旅館業	1億円以下	200人以下
卸売業	5000万円以下	100人以下
製造業、建設業、運輸業	3億円以下	300人以下
ソフトウエア業又は情報処理サービス業	3億円以下	300人以下
その他の業種	3億円以下	300人以下

メリット

✔採択されれば、アピールポイントになる

ものづくり補助金に採択されるということは、国に認められるということになります。

これは、融資の際のアピールポイントになります。融資が受けやすくなるとまた新たな設備投資にチャレンジしやすくなります。企業のPRのためにも、補助金事業をはじめてみるのも手の内です。

✔一度不採択となっても、再チャレンジできる

公募がスタートしたのは、2020年3月10日以降です。そこから3か月おきに通年で公募が実施されています。いずれの公募もスケジュールは明確化されているため、準備がしやすいという特徴があります。

また、一度不採択となってしまっても、いくらでも再チャレンジできます。つまり、本業を進めながら、定期的なスケジュールに応じて、自分のタイミングで申請を行うことができます。

✔積極的な設備投資のきっかけになる

資金の少ない企業の場合、数百万規模の設備投資は、事業が失敗すると、倒産してしまう可能性があるため、なかなか投資に踏み込めません。しかし、ものづくり補助金は後払いではありますが、返済不要です。少ないリスクで投資に踏み込めます。アフターコロナに対応する観点も踏まえて、事業を拡大するためのきっかけになります。