Shopify Expertsとは？制度終了後の現在と構築パートナーの探し方【2026年最新】

「Shopify Expertsに構築を依頼したい」と情報を集めている方に、最初にお伝えすべき事実があります。Shopify Expertsのマーケットプレイスは2023年後半に終了し、パートナーを探す場は「Shopify Partner Directory」に統合されました。2026年現在、「Shopify Experts」という名前の認定・掲載制度は存在しません。

とはいえ、旧Expertsに認定されていたような実績のある構築会社が消えたわけではありません。変わったのは「どの名前で、どこで探すか」です。この記事は、Shopify公式サイト（shopify.com／help.shopify.com）の一次情報をもとに、2026年7月17日時点の情報で次の3点をまとめました。

• 旧「Shopify Experts」とは何だったのか（制度の経緯と廃止の時系列）
• 現在の探し方：Shopify Partner Directoryの使い方と見るべき項目
• 標準プラン〜中規模のEC構築を依頼するときの判断軸と、見積もり依頼時の確認事項

いま「Shopify Experts」で検索すると、Shopify公式のPartner Directoryに案内されます。旧制度の名前のまま止まっている情報も多いので、まず「何がどう変わったのか」から押さえていきましょう。

結論｜Shopify ExpertsはPartner Directoryに統合された

かつてのShopifyのパートナー制度は、「Shopifyパートナー（登録制）」「Shopify Experts（審査制）」「Shopify Plusパートナー（大規模案件向けの最上位区分）」という複数の区分に分かれていました。このうちShopify Expertsは、実績審査を通過した企業・個人が専用のマーケットプレイスに掲載され、ストア運営者が直接依頼先を探せる仕組みでした。

この体系は、次の時系列で段階的に廃止されています。

つまり、旧来の個別認定はすべて統一の「Shopify Partner Program」に集約されました。現在のパートナーは、共通の5段階ティア（Registered／Select／Plus／Premier／Platinum）で評価され、一定水準以上のパートナーだけがPartner Directoryに掲載されます。旧Shopify Expertsに相当するのは、現行制度でDirectoryに掲載されるSelectティア以上のパートナーだと整理できます。

この記事の後半では、Partner Directoryの具体的な使い方と、標準プラン〜中規模のEC構築を前提とした依頼先選びの判断軸を解説します。

旧「Shopify Experts」とは何だったのか

現在の探し方に進む前に、旧制度を簡潔に振り返っておきます。開発会社の公式サイトや比較記事には今も「Shopify Experts認定」の表記が数多く残っているため、その意味を正しく読めるようにしておくことが目的です。

旧制度での位置づけ

旧制度の「Shopifyパートナー」は、公式サイトから無料で登録でき、審査もありませんでした。一方の「Shopify Experts」は、パートナーとして一定の実績を積んだうえで審査を通過した企業・個人だけが名乗れる区分です。詳細な審査基準は非公開でしたが、支援実績の量と質にもとづく審査を通過する必要があり、登録するだけで名乗れる「Shopifyパートナー」とは明確に区別されていました。

認定されると「Shopify Experts Marketplace」という公式の紹介サイトに掲載され、ストア運営者はそこから条件に合う依頼先を検索できました。「Shopify公式が審査した依頼先を、公式の場で探せる」ことが、この制度の価値でした。

日本国内の認定数と申請停止

日本国内でShopify Expertsに認定された企業・フリーランスは、2023年6月時点で86社でした。ただし、新規の申請受付は2022年6月の時点ですでに停止されており、その後の再開はないまま、2023年後半にマーケットプレイス自体が終了しています。

結果として、「Shopify Experts一覧」として当時の認定企業を並べた記事は、制度としてはすでに存在しない区分にもとづく情報になっています。掲載企業の中には現在も第一線でShopify構築を手掛けている会社が多くありますが、「Experts認定企業だから」という理由だけで選ぶ判断軸は、2026年時点ではもう機能しません。

「Shopify Experts認定」表記の読み方

制度変更から日が浅いため、各社サイトに旧表記が残っていること自体は珍しくありません。見かけたときは、次のように読み替えます。

1. 当時の実績として読む：旧Experts認定は審査を通過した事実の記録であり、「過去に公式審査を通った実績がある」という情報としては有効です
2. 現在の情報で裏を取る：現行制度のティア（Select以上）やPartner Directoryへの掲載有無、直近の構築実績を確認します
3. 認定名より実績の中身を見る：自社と近い規模・業種の構築事例があるかどうかのほうが、認定ラベルより判断材料になります

なお、2026年時点でも「Shopify Experts」「Shopify Plusパートナー」といった旧称をサイトに掲げ続けている会社は存在します。多くの場合、これは悪意のある表示ではなく、制度変更にともなう表記切り替えのタイムラグです。表記が旧称かどうかだけで判断せず、Shopify公式のPartner Directoryでの現在の掲載状況とあわせて確認するのが公平な見方です。

旧認定は「無効」になったのではなく「更新されない過去の記録」になった、と捉えるのが正確です。だからこそ、現在の実績とあわせて確認する一手間が必要になります。

現在の探し方｜Shopify Partner Directoryの使い方

2026年現在、依頼先探しの公式な入口は「Shopify Partner Directory」です。旧Shopify Expertsマーケットプレイスの役割をこのDirectoryが引き継いでおり、候補探しはここから始めるのが確実です。

Partner Directoryの基本の仕組み

Partner Directoryに掲載されるのは、現行の5段階ティアのうちSelect以上のパートナーです。ティアの概要は次のとおりです。

• Registered：誰でも無料で登録できる入口。審査なし。Directoryには掲載されない
• Select：実績にもとづく最初の獲得ティア。ここからDirectory掲載が始まる（旧Expertsに相当）
• Plus／Premier／Platinum：大規模案件の実績を持つ上位ティア（旧Shopify Plusパートナーに相当）

ティアは四半期ごとに見直されるため、旧制度の「一度認定されたら基本的にそのまま」という静的なラベルと違い、直近の活動量が反映されやすい指標になっています。各ティアの目安や旧制度との対応関係の詳細は、別記事「Shopify Plusパートナー制度の現在と大規模EC構築の依頼先」で整理しています。

Directoryで確認できる項目

各パートナーの掲載ページでは、主に次の情報を確認できます。

• 提供サービスの種類（ストア構築、他カートからの移行、デザイン、マーケティング支援など）
• 対応地域・対応言語
• 過去の実績やポートフォリオ
• ストア運営者からのレビュー

標準プラン規模での実務的な使い方

標準プラン〜中規模のEC構築を前提にすると、次の手順で候補を絞り込むのが実務的です。

1. 「日本語対応」と依頼したいサービス種別で絞り込む：まず対応言語と「ストア構築」「移行」などの条件で候補を出します
2. ポートフォリオで規模感を確認する：掲載事例が大企業の大型案件中心か、自社と近い規模の事例があるかを見ます。実績が立派でも、規模がかけ離れていると費用感や進め方が合わないことがあります
3. レビューは件数と中身の両方を見る：評点だけでなく、どんな規模・業種の依頼者が何を評価しているかを読みます
4. 候補3〜5社の公式サイトで最新実績を確認し、問い合わせる：Directoryの情報は概要にとどまるため、最終的には各社サイトの実績ページと、実際の問い合わせ対応で判断します

問い合わせ前に自社側で整理しておく情報

Directoryや各社サイトから問い合わせる前に、自社側の条件を整理しておくと、初回のやり取りから精度の高い回答を得られます。標準プラン規模の構築であれば、次の6点をまとめておけば十分です。

• 商材と商品点数（何を、何点くらい販売するか）
• 想定する月間注文数と、目標とする売上規模
• 販売形態（通常販売のみか、定期購入・予約販売・越境ECを含むか）
• 連携したい既存のツール（会計ソフト、在庫管理、実店舗のPOSなど）
• 公開希望時期と、社内でECを担当する人の有無
• 予算のレンジ（構築費と、公開後に毎月かけられる費用）

条件が明確な問い合わせには、各社も具体的な回答を返しやすくなります。回答の速さと具体性は、その会社と組んだときの進み方を測る最初の材料になります。

Directoryを使うときの注意点

注意点は2つあります。1つ目は、Registeredティアのパートナーは掲載されないという点です。Directoryに載っていない会社がShopifyの構築をできないわけではありません。一方で、掲載されている会社はSelect以上の実績水準を満たしていると確認できるため、候補を絞る際の最低ラインの目安にはなります。

2つ目は、Directoryの情報だけでは、日本語での要件整理力や、やり取りの相性まではわからないという点です。標準プラン規模の構築では、発注側の担当者が1人で兼務しているケースも多く、説明のわかりやすさや問い合わせへの反応速度が、プロジェクトの負担を大きく左右します。候補を絞ったら、初回のやり取りでその質を確かめる工程を省略しないでください。

標準プラン〜中規模のEC構築｜依頼先選びの3つの判断軸

Directoryで候補を出したあと、どの会社に依頼するかを決める段階の判断軸を3つに整理します。いずれも、月額数万円台の標準プランでストアを立ち上げ、事業の成長に応じて拡張していく規模感を想定しています。

自社と近い規模・業種の実績があるか

業種や商材によって、ECサイトに必要な設計は大きく変わります。アパレルのD2C、食品の定期購入、法人向けの卸売では、決済・配送・在庫の要件がそれぞれ異なります。実績を見るときは件数の多さだけでなく、自社と同じ業種、または近いビジネスモデルの構築事例があるかを最初に確認しましょう。

また、定期購入・予約販売・越境ECなど、標準機能だけでは完結しにくい販売形態を予定している場合は、その形態のアプリ選定や実装経験があるかを個別に質問するのが確実です。

依頼範囲の線引きが自社の体制に合っているか

Shopifyの構築会社と一口に言っても、対応範囲は会社によって異なります。大きくは次の3タイプに分かれます。

• 構築特化型：ストアの設計・デザイン・実装までを担当し、公開後の運用は発注側が行う
• 構築＋集客支援型：公開後のSEO・広告・SNSなどマーケティング支援まで対応する
• 運営代行型：受注処理・在庫管理・顧客対応など、日々の運営業務まで請け負う

社内にEC運営の担当者を置けるなら構築特化型で費用を抑えられますし、担当者を確保できないなら運営代行型を含めて検討する必要があります。「構築後、誰がストアを日々動かすのか」を先に決めてから依頼範囲を選ぶと、見積もりの比較がしやすくなります。

費用の目安と相見積もり

標準プランを前提とした構築費用は、要件によって大きな幅があります。既存テーマをベースにした小規模な構築なら数十万円規模から、オリジナルデザインや機能カスタマイズ、外部システムとの連携を含むと数百万円規模まで広がるのが一般的な水準感です。なお、Shopify Plusを前提とした大規模構築では500万〜1,000万円程度が目安になりますが、これは後述の別記事の領域です。

費用を左右する主な要因は次の4つです。見積もりの金額差は、多くの場合この4点の前提の違いから生まれます。

• デザイン：既存テーマの設定が中心か、オリジナルデザインを起こすか
• 機能：標準機能と既存アプリで足りるか、個別の開発が必要か
• コンテンツ：商品登録やページ制作を何点まで依頼するか
• 連携：会計・在庫・物流など外部システムとのつなぎ込みの有無

重要なのは、1社の見積もりだけで判断しないことです。多くの会社は料金を「要問い合わせ」としており、公開価格だけでは相場を把握できません。3社以上から見積もりを取り、金額そのものより内訳の粒度とヒアリングの深さを比較することをおすすめします。要件が曖昧なまま提示された安い金額より、前提条件と変動要因を明示した見積もりのほうが、開始後の手戻りリスクは小さくなります。

見積もりを依頼するときの確認事項

候補を3〜5社に絞ったら、できるだけ同じ条件を提示して見積もりを依頼します。金額を比べる前に、次の項目が見積書や提案書で明確になっているかを確認してください。ここが曖昧なまま契約すると、開始後の追加費用や認識ずれの原因になります。

作業範囲と成果物の確認

• 含まれる作業の一覧（デザイン、決済・配送の設定、商品登録の点数、公開前の動作確認の範囲）
• 発注側が用意するもの（商品写真、原稿、ロゴなど）と、その提出期限
• デザイン修正の回数の上限と、範囲外の作業が発生した場合の追加費用の計算方法

契約条件と公開後の扱いの確認

• Shopifyストアのオーナー権限が自社のアカウントにあるか（契約上の所有者が誰になるか）
• 公開後の保守契約の有無と範囲（軽微な修正、アプリの更新対応、トラブル時の対応時間）
• 契約を終了した場合に、ストアとデータをそのまま自社で運用し続けられるか

特にストアのオーナー権限と契約終了時の扱いは、あとから変更しにくい項目です。「ストアの所有権が誰にあるか」は、金額の交渉より先に確認してください。ここまで確認したうえで、内訳の粒度・ヒアリングの深さ・金額の3点を並べて比較すれば、依頼先選びで大きく外すことはありません。

大規模EC・Shopify Plus級の構築を検討している場合

取引量が多い、複数ブランド・複数地域で展開する、B2B取引をECに載せる、といった要件がある場合は、標準プランではなく最上位クラスの「Shopify Plus」が選択肢になります。Shopify Plusの利用料は月額398,000円〜（1年契約・2026年7月17日に公式料金ページで確認）で、構築を担うパートナーにも大規模案件の実績が求められます。

Shopify Plusの料金・機能の詳細、旧「Shopify Plusパートナー」制度の廃止と現行5段階ティアの対応関係については、次の記事で扱っています。存続とShopify関連の実績を2026年7月17日時点で確認できた国内の主要パートナー各社も、同記事で個別に紹介しています。具体的な依頼先候補の企業名を知りたい場合も、あわせて参照してください。

見落としやすい論点｜ECと業務システムの連携

依頼先選びとあわせて、早い段階で考えておきたい論点があります。ECサイトと社内業務のつなぎ方です。

標準プラン規模のECでも、事業が成長すると、受注データの基幹システムへの転記、在庫の二重管理、会計ソフトへの売上入力といった手作業が積み上がっていきます。ストア公開時は問題にならなかった手作業が、注文数の増加とともに運営のボトルネックになるのは、EC事業でよくある展開です。パートナー選定の段階で、次の点を確認しておくと後の手戻りを防げます。

• 受注・在庫・顧客データを、社内のどのシステム・ツールと連携する想定か
• 連携が必要になったとき、構築パートナーがAPI連携の開発まで対応できるか
• 当面は手作業で運用する場合、どの注文数までその体制で回るか

Swoooは、ストアフロントの制作ではなく、この「EC×業務システム連携」を開発領域としています。受発注・在庫・顧客データをつなぐ業務システムの設計と、API連携の開発が担当範囲です。運営は東証グロース上場の株式会社アイビス（証券コード9343）。EC構築の依頼先探しと並行して業務側のシステム整備も検討している場合は、以下のページをご覧ください。

Shopify Expertsに関するよくある質問

Shopify Expertsは今も存在しますか？

制度・マーケットプレイスとしては存在しません。新規申請は2022年6月に停止され、2023年後半にマーケットプレイス自体が終了して、Shopify Partner Directoryに統合されました。いま「Shopify Experts」を検索してたどり着くのも、このPartner Directoryです。旧Expertsの位置づけを引き継ぐのは、Directoryに掲載されるSelectティア以上のパートナーだと整理できます。

「Shopify Experts認定」を掲げている会社に依頼しても問題ありませんか？

旧認定の表記があること自体は、制度変更から日が浅いため珍しくありません。当時の審査を通過した実績の記録としては有効な情報です。依頼を検討する際は、その表記に加えて、直近の構築実績、Partner Directoryへの掲載有無、現行ティアの公表有無といった現在の情報で裏を取ることをおすすめします。

Shopify Expertsになるにはどうすればよいですか？

「Shopify Expertsになる」という道自体が現在はありません。現行のルートは、無料のShopify Partner Program（Registeredティア）に登録し、構築実績や認定スキル保有者などの水準を満たしてSelect以上のティアに上がり、Partner Directoryに掲載される、という流れです。ティアは四半期ごとに見直されるため、継続的な実績の積み上げが必要です。

Shopifyの構築を依頼する場合の費用相場は？

要件による幅が大きく、既存テーマをベースにした小規模構築なら数十万円規模から、オリジナルデザインや機能開発、外部システム連携を含むと数百万円規模になります。Shopify Plusを前提とした大規模構築では500万〜1,000万円程度が目安です。多くの会社が料金を要問い合わせとしているため、3社以上の相見積もりで比較してください。

Shopify Partner Directoryはどこから使えますか？

Shopify公式サイトのパートナー検索ページから、誰でも利用できます。「Shopify Experts」で検索した場合も、現在はPartner Directoryに案内されます。依頼したいサービスの種類や対応言語で絞り込み、掲載パートナーの実績とレビューを確認できます。

Partner Directoryに掲載されていない会社に依頼してもよいですか？

問題ありません。Directoryに掲載されるのはSelectティア以上のパートナーのみで、Registeredティアの会社や、Shopify以外を主戦場とする開発会社は掲載されません。掲載の有無は「公式が確認した実績水準の下限保証」として使い、最終判断は構築実績の中身と提案・見積もりの質で行うのが実務的です。

まとめ｜「Experts」ではなく現行制度の枠組みで探す

この記事の要点を整理します。

• Shopify Expertsのマーケットプレイスは2023年後半に終了し、Shopify Partner Directoryに統合された。現在「Shopify Experts」という認定・掲載制度は存在しない
• 現在の探し方の起点はPartner Directory。掲載されるのは現行5段階ティアのSelect以上（旧Expertsに相当）
• 各社に残る「Shopify Experts認定」表記は当時の実績として読み、直近の実績と掲載状況で裏を取る
• 標準プラン規模の依頼先選びは、規模・業種の近い実績、依頼範囲の線引き、相見積もりの3軸で判断し、見積もりでは作業範囲とストアのオーナー権限の所在まで確認する
• 大規模・Shopify Plus級の構築は、Plus側の制度と依頼先を整理した別記事を参照。あわせて、成長後を見据えたECと業務システムの連携も早めに設計しておく

制度の名前は変わりましたが、「公式の場で実績を確認し、複数社を比較して選ぶ」という依頼先選びの基本は変わっていません。旧制度の名前で止まっている情報に惑わされず、現行の枠組みで最新の実績を確認して選んでください。ECの成長にともなう受発注・在庫・会計まわりの業務システム整備については、Swoooが相談を受け付けています。

執筆：Swooo編集部／監修：諸藤 哲耀（株式会社アイビス Swooo）