【徹底解説】エンジニアに業務委託をする際のメリットやポイントを解説！
エンジニアに業務委託をしようと考えていて、実際に業務委託先を検討したがうまくできないで困っている方は、こんな事で悩まれているのではないでしょうか？
「エンジニアに開発業務を委託したいけど方法が分からない。委託の契約って難しいのかな？ 」
「業務委託はどこまでやってくれるのかな？業務委託の費用って高いのかな？ 」
その他にも優秀なエンジニアへ業務委託する方法、そもそもの業務委託のやり方、経済的合理性も検討したいので業務委託の費用感、といった点も知っておきたいですよね。
今回は、エンジニアに業務委託する際にどんな委託先に依頼すべきかがわかるように紹介します！
また、結論から言うと、エンジニア採用は採用も教育も難しいです。
もし自社サービスを開発したい場合は、開発会社に委託するもの一つの手段となるでしょう。
特に費用を気にされる方はノーコード開発がおすすめです！
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目次
エンジニアの業務委託のニーズが高まっている理由
そもそもなぜエンジニアへの業務委託のニーズが高まっているのでしょう？
その理由はエンジニアリング業務の市場における需要と供給のバランスが崩れていて、完全に需要過多の状態になっているからです。
簡単に言えば、エンジニアを必要とする仕事があるのにエンジニアが採用できず、その解決策として業務委託をするというニーズが増えているということです。
ではなぜそうなっているのかを知っておくことも、業務委託をする上で参考になりますので説明します。
エンジニア人材の不足
経済産業省の調査では、2020年で約40万人のエンジニアが不足、更に10年後の2030年ではその倍の数のエンジニアが、不足しているという調査結果が出ています。
このように、ニーズはあるけれどなる人が少ないのは医師などの専門職と同じで高度な技能が必要だからと言えます。
医師に例えると分かりやすいですが、少子高齢化の日本では医師や看護師など高度な技能が必要な専門職がかなり不足しています。だからと言って医者を目指す人は少ないのはなぜでしょう？
それは医師になるには高度な技術や知識が必要だと考えており、その習得は簡単にはできず長い時間と経験が必要だと考えられているからでしょう。
エンジニアになる人も高度な技術や知識が必要だと考えており、なろうと志す人はかなり少ないのです。
IT業界の変化
以前のエンジニアのイメージは、「時代の最先端」の「かっこいい」職業といった感じがありました。しかし今のエンジニアのイメージは、「きつい」「厳しい」「帰れない」の新3K職場といわれるようになっています。
全ての職場がそうとは限りませんが、このようなネガティブなイメージが強くなっているなかで、思ったほどの年収が得られていないこともエンジニアになろうとする人が少ない原因の一つになっているのです。
エンジニアの年収はかなり高いイメージがありますが、それは一部の大手企業だけの話であることが多く、中小企業では年収はまだ低い職場もあります。海外のエンジニアと比べてみても日本のエンジニアの給与水準はかなり低い状況なのです。
このようなことで人材の母数が、エンジニアの需要に全く追いついていないのが現状といえるでしょう。
そのためエンジニアの業務委託のニーズが高まっているのです。
しかしこの状況は見方を変えると、企業で採用されるのではなく個人で活動する優秀なエンジニアが増えてきた、つまり、企業にとっても毎月の給料ではなく必要な分だけ支払えば良いので、双方に都合が良いWin-Winの関係が構築されつつあるといえます。
エンジニアに業務委託するとはどういうことか？
そもそも業務委託とは？
業務委託は、作業の依頼元と雇用契約を結ばずに対等な立場の上で仕事を引き受ける働き方のことです。委託された業務の遂行をする、または成果物を納品することにより報酬が支払われます。
ただし厳密には民法上で「業務委託」という契約形態が規定されているわけではありません。
業務委託時のトラブルはある？
では、エンジニアに業務委託するときにはどのようなトラブルが想定されるのでしょうか？
気をつけなければいけないことも含めてご紹介します。
契約内容の認識に齟齬が発生する
受注者と業務や報酬に関する認識の齟齬（そご）によって、トラブルが起きる企業が少なくありません。契約前に業務範囲や支払内容、経費、著作権、秘密保持等を取り決めましょう。
事前に契約内容を精査し、不備があれば発注者との間で調整しておくことでトラブルを未然に防ぐことができます。
人材の持つスキルが業務に適していなかった
エンジニア業務を受注する側が持つスキルは様々ですです。経歴や経験年数の確認を行い、依頼する業務に適しているか判断しましょう。
エンジニアへの業務委託するメリットとは？
人件費を変動費にすることが出来る
エンジニアの委託費用を外注費として経費扱いとすることで、固定費ではなく変動費として計上することができます。
委託費用も単価で見ると高額になりがちですが、従業員を雇って育てることを考えると、適材適所で外部の力を借りることが結果的にコスト削減につながるのです。
質の高い仕事が期待できる
業務委託を行う業務は専門性が高いものが多いのですが、既にその技術を身につけているWebエンジニアやWebデザイナーと業務委託契約を締結すれば、直ちに質の高い作業とフィードバックを得ることが可能です。
採用や研修のための技術者・時間を確保する必要がなくなり、低コストで優秀な技術者を確保できる点はかなり魅力的といえます。
開発のスピードが上げられる
正社員として指導するよりも、既にその技術を身につけているWebエンジニアやWebデザイナーと業務委託契約を締結すれば、直ちに作業に着手してもらうことが可能です。
しかも専門知識を持った即戦力のある人材のため、早く結果を出したいが人材が豊富でないスタートアップ企業には非常にメリットが大きくなります。
エンジニアへの業務委託するデメリットとは？
技術ノウハウが蓄積しにくい
業務委託によって外注した業務は社外の人が担うため、長い期間業務が行われたとしても自社にノウハウが蓄積されにくくなります。
そのような場合は、業務委託契約の内容に定期的に報告書提出やミーティングを開催して情報を共有することなどを盛り込んでおくと、自社にもノウハウを蓄積ができるでしょう。
機密情報の漏えいリスクが高まる
業務を外部に委託することによって、機密情報の漏えいリスクが高まることもデメリットのひとつです。委託する業務によっては、顧客データや営業情報などを扱うケースもあります。
このような情報漏えいを防ぐ対策としては、NDA（秘密保持契約）を締結し、契約に関係しない不必要な情報を開示しないこと徹底するようにしましょう。
また自社存続に関わるようなコア技術の情報は出さず、周辺情報の開示のみで依頼できる業務を委託することもよい方法です。
コストが高くなる可能性がある
業務委託を行うことによって、必ずしもコスト削減を図れるとは限らず、従業員を雇うよりもかえって割高になる場合があります。
しかしこれには主に発注側にも起因する以下の要因が考えられますので、業務委託発注時には十分に検討をしておきましょう。
- 専門性が高い業務委託に依頼すると、従業員を雇用した場合の給与よりも報酬水準が高いケースがあるが、適正な報酬水準が判断できず相場よりも高額な費用で契約してしまう。
- イレギュラーな対応が発生することが多いと、追加費用がかさんでしまい、結果的に費用が高額になってしまう。
特に業務委託で仕事を依頼する場合には、自社で従業員を雇用する場合のコストと比較したり、報酬の相場を調べたりしておくことが非常に重要です。
また、イレギュラーな対応が発生しないよう、業務委託時にしっかりと受注側との連携調整をしておきましょう。
エンジニアへの業務委託の種類は？
業務委託はいくつかの種類に分かれます。ここでは業務委託で実際に結ばれる契約はどのようなものがあるのかを具体的に説明をしていきます。
業務委託契約
業務委託時に行う契約とは、ある作業を第三者に委託する際に結ぶ契約のことで、一般的に「業務委託契約」といわれます。
業務委託契約は『委任契約』と『請負契約』の2種類があり、『委任契約』は「委託契約」と「準委託契約」があります。
この「委託契約」と「準委託契約」の違いですが、委託した作業内容が法律行為の業務であれば「委任契約」、法律行為以外の業務であれば、民法第656条で規定される「準委任契約」に該当します。
システムエンジニア、プログラマー、Webデザイナー、ライターなどに業務委託契約を締結する場合、業務で法律行為をすることは基本的にないため、準委任契約を結ぶことになります。
労働者派遣契約
準委任契約や請負契約などの「業務委託契約」と一見同じように作業する形態に、「労働者派遣契約」があります。
労働者派遣契約は民法ではなく労働者派遣法にて定められる全く別の契約形態になります。
業務委託契約と労働者派遣契約の違いは、「発注者側に指揮命令権があるかないか」です。
労働者派遣契約では、派遣会社（派遣元）ではなく発注者側（派遣先）に指揮命令権があります。
また労働者派遣契約の場合、完成責任や瑕疵（かし）担保責任がないことも業務委託契約との大きな違いです。
エンジニアに業務委託する具体的な方法は？
業務委託の大まかな流れは、案件の提案ののち条件を交渉して契約を締結し作業に取りかかります。報酬は発注側が確認をした後で支払われます。
案件の提案に関しては、発注側と受注側のどちら側から行うといった決まりはありません。
業務委託契約においては発注側と受注側は同等の立場にあり、発注側が受注側に対して作業のやり方について細かな指示を出すことは基本的にはできません。
準委任契約や請負契約にもかかわらず発注者側が直接細かな作業指示を行っていた場合、偽装請負と呼ばれる違法状態になりますので注意が必要です。
委任契約と請負契約では、受注側の責任範囲や解約の条件、報酬が支払われる基準が異なるため、契約の前に両者の違いを知っておくことが大切です。
それでは以下にそれぞれの具体的な方法を確認していきましょう。
委任契約（準委任契約）を締結する場合
前項で説明したように法律に関する業務を委任する場合のみ「委任契約」、それ以外の業務については全て「準委任契約」となります。
したがってIT開発や設計などのIT業務であれば、常に「準委任契約」に該当しますので以下「準委任契約」を行う場合について説明します。
準委任契約の特徴は3点
準委任契約の特徴としては、次の３点が挙げられます。
- 発注側は受注側の労働期間に対して報酬を支払う
- 受注側に瑕疵担保責任がない
- 発注側に指揮命令権がない
つまり明確な目標はなく、「1か月働いたら、いくら支払う」というような形です。そのため完成の要求まではできませんが、受注側には民法第644条に定められる「善管注意義務（善良な管理者の注意の義務）」という義務が発生します。
その義務を満たさない場合は、損害賠償請求や契約解除などが可能となります。
瑕疵担保責任がなく、作業指示の権利もない
準委任契約では瑕疵担保責任はありません。瑕疵担保責任とは、成果物が契約の内容に適合しない場合に、当事者間の公平を図る目的で、契約の一方当事者が負担する責任のことです。
例えばシステム開発の一部を依頼した場合、依頼箇所で不具合が発生しても準委任契約であれば法的な修正義務を問うことはできません。
なお準委任契約の場合、委託者（発注者）側に直接細かい作業指示を行う権利はありません。契約内容に従った上で、受託者（受注者）は自由に作業を進めることができます。
準委任契約の提携の流れ
通常業務委託をする場合には契約書を作成し契約をします。契約書には委託業務や委託料、契約期間のほか、秘密保持や契約解除、協議について記載されているのが一般的です。
特に注意するべきポイントとして、業務上知り得た情報を漏らさないように秘密保持を取り決めます。あらかじめ契約を解除できる条件も定めておきます。
協議事項については契約書に記載のない事態が起きた場合に話合いの上で決定することと取り決めておくことがよいでしょう。
更に業務委託契約では再委託の禁止が盛り込むことが多く、この場合委託した業務を第三者に再委託すると契約違反になるように規定したものです。
請負契約を締結する場合
次に請負契約の特徴としては、次の３点が挙げられます。
- 受注側は成果物を完成させる義務（完成責任）があり、発注側は成果物を検収完了後に報酬を支払う
- 受注側に瑕疵担保責任がある
- 発注側に指揮命令権がない
「明確な目標・目的があり、それを満たすことによって報酬が支払われる」という形式です。したがって目標を満たせていない完成品は報酬を支払う必要はありません。
つまり受注側には瑕疵担保責任があり、納品物に不備があれば修正（瑕疵修補）する義務があります。修正できない場合は最悪損害賠償を請求する場合もあります。
ただしこの瑕疵担保責任には有効期間（瑕疵担保期間；6か月～1年程度の期間）が設定されるケースが多く見られます。
なおこちらも、発注側が受注側に直接細かい作業指示を行う権利はありません。
請負契約書作成時の注意点
請負契約の場合も委任契約と同様の契約書を作成し締結することが一般的です。ただし注意点として、請負契約の場合には準委任契約とは違い「課税文書」となる場合があります。
特にエンジニアとの契約時には「2号文書」（請負に関する契約）または「7号文書」（継続取引の基本となる契約）が該当することがあり、その場合には印紙の貼付も義務付けられている点が異なります。
派遣契約を締結する場合
準委任契約や請負契約などの「業務委託契約」と一見同じように作業する形態に、民法ではなく労働者派遣法にて定められる「労働者派遣契約」があります。業務委託契約と労働者派遣契約の違いは、「発注者側に指揮命令権があるかないか」です。
労働者派遣契約では、派遣会社（派遣元）ではなく発注者側（派遣先）に指揮命令権があります。それに対して準委任契約や請負契約の場合は、発注者側には指揮命令権がありません。
現場では混同しがちですが、準委任契約や請負契約にもかかわらず発注者側が直接細かな作業指示を行っていた場合、偽装請負と呼ばれる違法状態になりますので、注意が必要です。
また労働者派遣契約の場合、完成責任や瑕疵担保責任はありません。
エンジニアへ業務委託をするなら外注も視野に入れよう!!
ここまでエンジニアへの業務委託について説明をしてきました。「結構めんどくさそう。。。」などと思った方も多いのではないでしょうか？
実際に思ったよりも苦労をされるケースが増えています。そのような場合の「業務を外注する」ということも選択肢の一つになります。
そこで業務を外注する場合の例も参考に説明します。
SES・人材派遣会社へ依頼する
派遣元会社が自社へ派遣スタッフとして登録したIT人材を派遣先企業へ派遣する契約で、IT人材は定められた期間派遣元会社と労働契約を結び、契約期間が終了すると同時に労働契約も終了します。
メリットとしては、契約締結時の手続がシンプルな点で、採用コストを抑えつつ、専門性の高いIT人材を活用できる契約といえるでしょう。また派遣契約では、派遣契約に基づきIT人材に直接指揮命令できるので、急な変更などに対応しやすいのが特徴です。
デメリットとしては、派遣可能期間に制限がある点で、IT人材を受け入れられる期間は3年間と決まっています。
人気の高いフリーランスエンジニアに直接依頼する
エンジニアとして即戦力が欲しい場合には、SNSを利用して人気なエンジニアに直接依頼するという方法もあります。
人気のフリーランスエンジニアであればそれだけクオリティの高い仕事をしていることでしょう。
一度外注をしてみた結果としてお互いにメリットがあるのであれば継続的に外注依頼することにより、社員を一人雇うよりも安くコストを抑えることもできる可能性もあります。
受託開発サービスの会社に依頼をする
受託開発をしてくれる会社に依頼することで、エンジニアを採用せずアプリなどの開発をおこなうという選択肢もあります。
このような受託開発企業は、開発を専門でおこなっているので優秀な人材をアサインしてくれることが多く、また上流工程である要件定義からデザイン・開発までワンストップで依頼ができるので投資対効果が高く出る傾向があります。
エンジニアに業務委託をする際のメリットやポイントを徹底解説！まとめ
以上エンジニアに業務委託をする際に知っておくべきこととそのポイントを詳細に説明をしてきました。
一口にエンジニアの業務委託と言ってもいざ自社で実施しようとすると、契約をはじめなかなか簡単ではありません。そこで最後に説明をしたように、開発業務自体を外注することにより業務委託活動に投じるコストと時間を浮かせることができます。
弊社では、大手ITベンダー・大手webディレクター2人体制でプロジェクト管理を徹底し、非常に高いアタリマエ品質をご提供することが可能です。
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