教育DXの進め方｜GIGA第2期の現在地とシステム開発の切り分け【2026年】

執筆：Swooo編集部／監修：諸藤 哲耀（株式会社アイビス Swooo）

「教育DX」という言葉には、2つの別々の話が混ざっています。学校・教育委員会が主役の公教育のDX（GIGAスクール構想・校務のデジタル化）と、塾・スクール・研修会社といった民間教育事業者の業務のDXです。前者は国の補助金と共同調達の枠組みで進む世界で、個々の事業者が打ち手を選ぶ余地は多くありません。一方、後者は生徒管理・時間割・保護者連絡・月謝請求といった日々の業務をどう組み立てるかの話であり、既製のSaaSで足りる部分と、自社に合わせた開発が効く部分の切り分けがそのまま経営判断になります。

この記事では、前半で公教育のDXの現在地を公的データで押さえたうえで、本論として、学習塾・予備校・資格スクール・企業研修・習い事教室などの民間教育事業者に向けて、SaaSと個別開発の切り分け、進め方の5ステップ、費用の目安を整理します。想定読者は、複数教室や複数講座を運営する教育事業者の経営層・本部スタッフです。
なお、Swoooは業種を問わず業務システムやAIアプリを受託開発する開発サービスです。特定のLMSや塾管理システムを推す立場にはないため、「どこに費用をかけ、どこは既製品で済ませるか」という判断材料の提供に徹します。

教育業務の早見表：SaaSで済むか、開発が効くか

先に結論の一覧です。民間教育事業者の主な業務を「既製のSaaSで足りる」「自社に合わせた開発が効く」「場合による」の3つに仕分けました。根拠は後の章で順に説明します。

仕分けのものさしは、どの教室でも同じ形になる業務はSaaS、自社の指導法・教室運営と結びついた業務は開発、です。映像配信や決済のような「同業と同じでよい業務」に開発費を使い、進捗管理や振替調整のような「自社にしかない形の業務」を表計算と手作業で回し続けるのが、費用のかけ所を誤った典型です。
この切り分けの考え方は業界を問わず使えるもので、当サイトでは小売業や飲食業も同じ型で整理しています。多教室の本部管理の論点は、多店舗運営のそれとよく似ています。

前提：公教育のDXはどこまで来たか——GIGA第2期と校務のデジタル化

「教育DX」で調べると情報の多くは公教育向けです。本論に入る前に、その現在地を整理しておきます。学校向けに商品・サービスを提供する事業者にとっては市場理解として、保護者や自治体と接点のある事業者にとっては背景知識として押さえておきたい部分です。

1人1台端末は整備済み。舞台は「2巡目」に移った

GIGAスクール構想による1人1台端末は、公立小中学校では文部科学省の令和5年度末のフォローアップで全自治体の整備完了が確認されており、「配る」段階はすでに終わっています。現在は第2期、つまり初期に配った端末の更新期です。MM総研の調査によると、第2期の端末更新は2025年度に調達台数の72%（661万台中475万台）が集中し、2026年度の調達は22%（約144万台）と、更新の山も越えつつあります（MM総研調べ）。
並行して、成績処理や出欠管理といった校務を扱うシステムをクラウド前提の環境へ移行する「校務DX」が政策課題になっています。教員の労働時間の長さがその背景で、文部科学省の教員勤務実態調査（令和4年度・確定値）では、平日1日あたりの在校等時間は教諭で小学校10時間45分、中学校11時間1分。前回調査（平成28年度）から約30分減ったものの、依然として長い水準です。

公教育のDXは「調達の世界」——民間事業者とはルールが違う

2025年6月には、デジタル庁・総務省・文部科学省・経済産業省の4省庁による「教育DXロードマップ」が策定され、教育データの標準化や基盤整備の方向性が示されました。学習系システムの相互運用についても、文部科学省の委託で「初等中等教育におけるシステム間連携のための相互運用標準モデル」（2026年3月にversion 6.00）が整備されています。
ここから読み取るべきことは2つです。第一に、公教育のDXは国の補助金・標準仕様・共同調達・入札という枠組みの中で進む「調達の世界」であり、学校側が個別にシステムを作る場面はほぼないこと。第二に、学校向けにデジタル教材やサービスを売りたい事業者にとっては、この標準化の流れ（教育データ標準や相互運用標準への対応）が参入の前提条件になっていくことです。
そしてこの構図は、民間教育事業者の自社業務には当てはまりません。塾やスクールの業務システムには標準仕様も共同調達もなく、何をSaaSに任せ、何を自社に合わせて作るかを自分で決められます。ここからが本論です。

民間教育事業者のDXが止まる3つの典型パターン

LMSも塾管理システムも連絡アプリも入れたのに、教室長の残業も本部の集計仕事も減らない。そんな状態に行き着く経路は、おおむね次の3つです。いずれも製品の性能ではなく、自社業務との噛み合わせの問題です。

パターン1：LMSに独自カリキュラムが載らず、進捗管理だけExcelに残る

教材配信や視聴管理はLMSで回っているのに、肝心の「この生徒がどの単元まで到達していて、どこでつまずいているか」は講師ごとのExcelや紙のカルテで管理している——民間教育でいちばん多いパターンです。
原因は、LMSの進捗管理が「教材をどこまで消化したか」の標準形で設計されているのに対し、各社の指導は単元の分け方・到達基準・復習のタイミングに独自の方法論を持っているからです。指導法こそが商品である事業者ほど、この不一致は大きくなります。結果、商品の中核である進捗データだけがシステムの外に取り残され、講師の異動や退職のたびに引き継ぎが属人化します。

パターン2：教室ごと・講座ごとにツールが分かれ、本部から全体が見えない

教室の開設や講座の追加のたびに、その時々で便利なツールを足していくと、教室単位の運営は回るのに、本部が全体を見られなくなります。在籍数・体験授業からの入会率・継続率・コマ稼働率を法人横断で見ようとするたびに、各ツールからCSVを落として表計算で突き合わせる作業が発生し、月次の数字が揃うのは翌月半ば。季節講習の申込状況をリアルタイムで把握できず、募集の打ち手が後手に回ります。
複数ブランドを持つ事業者では、ブランドごとにシステム一式が別になり、同じ法人内で生徒データの形式が3種類ある、といった状態も珍しくありません。

パターン3：生徒管理・請求・保護者連絡が別システムで、転記が日常業務になる

入会手続きはA、月謝請求はB、保護者連絡はC——と別々のシステムで運用していると、入会・退会・コース変更・振替のたびに同じ情報を複数箇所へ入力する転記仕事が発生します。入力漏れは「退会したのに請求が続く」「コース変更が請求に反映されない」という保護者への実害に直結し、信頼問題になります。
とくに月謝は、きょうだい割引・コース併用・講習の追加受講・振替の消化状況が絡んで計算ルールが複雑になりやすく、請求前の「目視チェック大会」が毎月の恒例行事になっている事業者は多いはずです。表計算での管理がどこで限界を迎えるかはExcel業務のシステム化の記事で詳しく扱っています。

3つに共通する根っこは、自社の指導法・運営ルールという「固有の部分」と、既製ツールの標準形との境界を設計していないことです。次章で、その境界線を引きます。

どこまでSaaSで済むか：教育事業の正直な切り分け

Swoooは開発会社ですが、SaaSで足りる業務に個別開発を勧めることはしません。まず、既製品に任せてよい領域から確認します。

SaaSに任せてよい領域：配信・会議・決済・連絡

映像授業・教材の配信基盤、オンライン授業の会議ツール、月謝・受講料の決済と口座振替、保護者への連絡アプリ、勤怠・給与・会計。この領域は、どの教育事業者でも業務の形がほぼ同じで、既製サービスの完成度が高く、月額料金で使えます。動画配信や決済のインフラを自前で開発するのは、セキュリティと法対応の負担を自社で抱え込むことを意味するので、選択肢に入れるべきではありません。
標準的な生徒管理と入退会手続きも、塾・スクール向けの管理システムでまず足ります。1教室・1ブランドの標準的な運営であれば、この章の範囲だけでほぼ完結するはずです。

選定時にひとつだけ、後から効いてくる確認項目を挙げるなら、データを外に取り出す口があるかです。生徒情報・受講履歴・請求データをAPIやCSVで取り出せない製品を選ぶと、教室が増えて本部管理や連携が必要になった段階で、その製品自体が行き止まりになります。

開発が効く4つの領域

一方で、SaaSを何本並べても手作業が残り続ける場所が4つあります。いずれも「自社の指導法と運営ルール」が形を決めている業務です。

• 独自カリキュラムの進捗・習熟管理：単元の構成、到達基準、つまずきの検知、復習の出し分け。指導法が商品である事業者にとって、ここは業務効率化を超えて商品力そのものです。講師個人のExcelとカルテに散らばった進捗情報を自社の方法論どおりの構造で持てると、指導品質が講師の経験年数に左右されにくくなります
• 時間割・講師アサイン・振替のルールエンジン：講師の得意科目と稼働可能時間、生徒との相性、教室と時限の空き、振替の期限と回数制限。この組み合わせを既製品の標準機能で表現しきれず、ベテラン社員の頭の中だけで組んでいる事業者は多い領域です
• 複数教室・複数ブランドの本部管理：在籍・入会率・継続率・コマ稼働・講師の稼働を、どの単位で束ねてどう比較するかは経営構造そのものです。各教室のツールはそのままに、データを集めて束ねる管理画面を上に載せる構成が現実的です
• システムのあいだの転記解消：生徒管理・請求・保護者連絡・LMSをつなぎ、入退会やコース変更を1回の入力で済ませる連携層。使っているツールの組み合わせが自社固有なので、既製の連携機能では埋まりにくい部分です

AIの現実的な使いどころもこの延長にあります。保護者からの問い合わせ（振替の手続き、講習の日程、持ち物）への一次対応や、面談記録の要約・引き継ぎ資料の下書きは、自社の規定と過去のやりとりを参照するAIチャットボットに向いた典型例です。詳しくは社内AIチャットボットの記事を参照してください。

「場合による」領域：教材のデジタル化と、学習データの新サービス化

教材のデジタル化は、既製LMSのオーサリング機能（教材作成機能）で足りることが多く、まず既製から試すのが順序です。開発の領分に入るのは、教材の形式そのものが独自で（作図の添削、実技の動画評価など）、既製の枠に載らない場合です。
もうひとつ、蓄積した学習データを使って新しいサービスを立ち上げたい——個別最適の教材配信を商品化する、他社に提供する——という構想は、業務DXではなく新規事業開発の話になります。必要なのは業務の切り分けではなく事業仮説の検証で、進め方がまったく違います。この場合は新規事業開発の支援ページを参照してください。

教育DXの進め方：5つのステップ

切り分けを実際の計画に落とす手順です。教育事業には年度・学期・講習という強い季節のリズムがあるので、それを計画に織り込むのがこつです。

ステップ1：入会から退会までの流れで棚卸しする

教育事業の業務は、生徒のライフサイクル——問い合わせ→体験→入会→受講・振替→講習→進級・コース変更→退会——に沿って洗い出すと漏れが出にくくなります。各段階で「誰が・どのシステムに・何を入力しているか」「同じ情報を2回以上入力していないか」を書き出してください。
教室長へ聞くべき質問は「毎週、何の作業に時間を取られているか」です。振替の調整、月謝の確認、保護者への個別連絡、本部への報告。この答えがそのまま投資対象の候補リストになります。

ステップ2：SaaS／開発／現状維持に仕分ける

棚卸しの結果を冒頭の早見表に当てて塗り分けます。開発候補には「既製で足りない理由」を一文添えてください。「進捗管理が独自だから」では足りません。「単元ごとに導入・演習・確認の3段階で習熟を判定し、確認テストの結果で次の単元か復習かを分岐させる。この分岐ルールが既製LMSにない」という粒度まで下ろせると、要件定義の立ち上がりも見積もりの精度も大きく変わります。

ステップ3：入退会・請求まわりの転記解消から着手する

費用対効果の入り口は、たいてい入退会・コース変更・請求のあいだの転記解消です。投資が比較的小さく、「毎月延べ何時間の入力と確認が消えるか」を数えやすく、請求ミスという保護者への実害リスクを直接減らせるからです。
独自カリキュラムの進捗管理のような大きめの開発は、その次です。商品力に直結する分だけ要件の議論に時間がかかるので、転記解消で足元を固めながら並行して設計するのが現実的です。

ステップ4：1教室・1学期の単位で検証する

全教室への一斉導入は避け、1教室・1講座に絞って検証します。教育業務は週次と学期のリズムで動くため、検証期間は学期の区切りに合わせるのが自然です。振替調整にかかる時間、請求前チェックの時間と修正件数、体験から入会までの連絡の抜け漏れ——数えられる指標を先に決めてから始めてください。
もうひとつ、導入の時期は年度替わりと講習期を避けるのが鉄則です。3月・4月の繁忙期に新システムの習熟を重ねると、現場の心証を確実に損ねます。

ステップ5：年度替わりに耐える運用体制を決める

教育の業務システムには、進級処理・クラス編成・料金改定・講習設定という年次の大仕事があります。この年次処理を誰がやるか、コースや料金のマスタをどこまで社内で変更できるようにするかは、採用する開発技術の選択に直結するので、着工前に決めておきます。
コース追加のたびに開発会社への発注が必要な作りにしてしまうと、運用費が膨らみ続けます。社内で直せる範囲を計画的に広げたい場合の考え方は開発内製化の記事で扱っています。

個別開発の費用の目安と補助金

個別開発にいくらかかるかは、対象業務の範囲と開発手法でほぼ決まります。教育向けだから割高になるということはなく、業務システム一般の相場がそのまま参考になります。

教育の題材に当てはめると、独自カリキュラムの進捗管理、複数教室の本部管理画面、生徒管理と請求をつなぐ連携ツールは「業務管理システム」の行が目安です。保護者問い合わせの一次対応や面談記録の要約のようなAIの組み込みは、LLMのAPIを呼び出す小規模な構成で50万〜300万円程度、自社の規定・教材・過去のやりとりを参照させる本格的な業務組み込みなら100万〜1,000万円程度が目安です。
このほか、要件定義に全体の10〜15%程度。稼働後は保守費として、ノーコードなら月3万〜20万円程度、スクラッチなら月10万〜100万円程度が続きます。見積もりの内訳の読み方はWebアプリ開発の費用相場の記事で解説しています。

なお、生徒・保護者向けの学習アプリそのものを作りたい場合——教材配信・学習記録・保護者向け画面を備えたアプリの開発——は、機能構成別の費用の目安を教育アプリの開発費用の記事で詳しく整理しているので、そちらを参照してください。本記事の費用感は、教室運営の業務システム側を対象にしています。
補助金では、外部の開発会社と作る専用システムを対象に含む中小企業省力化投資補助金（一般型）が個別開発との相性のよい制度です（補助率は中小企業で1/2、賃上げ要件を満たすと2/3。上限は類型により750万〜8,000万円）。いずれの制度も審査制で要件は年度内でも変わるため、最新の公募要領の確認が前提です。制度の全体像は補助金の記事にまとめています。

発注先の選び方：教育の時間構造を設計に落とせるか

教育の業務システムには、他業界にない特有の時間構造があります。年度と学期、週次の時間割、振替の期限、進級での一斉更新、講習という別立ての商品。この構造を設計に落とせる相手かどうかを、発注前の面談で確かめてください。見るべきは次の5点です。

• 要件定義から入れるか：時間割表や月謝の計算表の実物を見ながら業務を整理してくれる会社かどうか。仕様書の完成を前提とする進め方だと、振替や割引の例外ルールのような現場の暗黙知が仕様から漏れます
• 年度替わりを設計項目として扱うか：進級・クラス編成・料金改定の年次処理をどう作るかを、最初の設計段階で話題にする相手かどうか。ここを後回しにしたシステムは、初回の年度替わりで手作業に逆戻りします
• 子どもの個人情報を扱う前提があるか：生徒データは未成年の個人情報であり、成績・学習状況という機微な情報を含みます。アクセス権限の設計、講師の退職時のアカウント処理、保護者からの開示・削除依頼への対応方針を具体的に語れるかを確認します
• 既存ツールとの連携方式を語れるか：いまのLMS・生徒管理・決済からデータをどう取り出してつなぐか（API・CSV・中間データベース）を、方式名で説明できるかどうかが分かれ目です
• 段階を刻む提案が出てくるか：初回から全教室・全機能一括の開発を持ちかけられたら立ち止まってください。1教室・1学期の検証から広げる計画を自分から出す会社のほうが、業務システムの経験値は高い傾向があります

教育分野のアプリ開発を得意とする会社の選択肢を広く比べたい場合は、教育アプリの開発会社を紹介する記事も参考にしてください。

Swoooは、ibisPaint（世界累計5億ダウンロード超）を手がける株式会社アイビス（東証グロース上場・証券コード9343）のシステム受託開発サービスです。Bubble公式Goldパートナー（日本1位）として、業務管理システムからAI連携アプリまで業種を問わず開発してきました。管理画面や業務フローをノーコードで速く組み、データ連携やAI処理のような重い部分をコードに切り出す構成を得意としています。Claude Codeを組み込んだ開発体制はAI駆動開発の記事で紹介しています。

よくある質問

Q. 教育DXとGIGAスクール構想はどう違いますか？

GIGAスクール構想は、公立学校の児童生徒に1人1台の端末と通信環境を整備する国の施策で、教育DXの中の公教育向けの取り組みのひとつです。端末整備は文部科学省のフォローアップで全自治体の完了が確認されており、現在は端末の更新（第2期）と校務のクラウド化が進んでいる段階です。
一方、本記事で扱った民間教育事業者の業務DXは、この枠組みの外にあります。国の標準仕様や共同調達に縛られない代わりに、SaaSと開発の切り分けを自社で判断する必要があります。

Q. EdTechサービスの立ち上げも「教育DX」として同じ進め方でよいですか？

分けて考えることをお勧めします。本記事の対象は、既に回っている教育事業の業務を効率化する話です。学習アプリを商品として世に出す、蓄積した指導ノウハウをサービス化するという構想は新規事業開発であり、業務の切り分けより先に、誰のどんな課題を解くのかという事業仮説の検証が必要になります。
後者の進め方は新規事業開発の支援ページで扱っています。学習アプリの機能別の開発費用は教育アプリの開発費用の記事が参考になります。

Q. 生徒の個人情報を外部のシステムやAIに載せて大丈夫ですか？

設計次第です。生徒データは未成年の個人情報を含むため、どのデータをどのサービスに渡すか、アクセスできる職員の範囲、退職時の権限処理、保護者からの照会への対応を、導入前に決めておく必要があります。AIを使う場合は、入力したデータが学習に使われない設定・契約になっているかの確認が最初のチェックポイントです。
これは「使わない理由」ではなく「設計項目」です。紙のカルテを教室に置きっぱなしにする運用より、権限管理されたシステムのほうが安全性を高くできます。

Q. 公立学校や教育委員会向けのシステムも個別開発で発注できますか？

公教育のシステム調達は、国の補助金・標準仕様・自治体の入札という枠組みで進むため、民間企業の業務システムとは発注の構造が異なります。学校向けにサービスを提供したい事業者は、教育データ標準や相互運用標準への対応を前提とした製品開発、つまりEdTech事業としての参入が入り口になります。
本記事の切り分けがそのまま使えるのは、自社（塾・スクール・研修会社など）の業務システムの話です。

Q. 個別開発の費用はどのくらいかかりますか？

独自カリキュラムの進捗管理や複数教室の本部管理のような業務管理システムなら、ノーコード開発で50万〜200万円、スクラッチ開発で500万〜1,000万円が目安です。保護者対応や面談記録の要約のようなAI連携を組み込む場合は、ノーコードで200万〜600万円、スクラッチで1,000万〜4,000万円が相場です。
これに要件定義（全体の10〜15%程度）と保守費（ノーコード月3万〜20万円程度、スクラッチ月10万〜100万円程度）が加わります。教室数・生徒数・つなぐシステムの本数で工数が変わるため、時間割表と月謝計算の表計算の実物を添えて見積もりを取ると、幅がぐっと絞れます。

まとめ：指導法が独自な部分ほど、開発の価値が出る

教育DXの進め方のポイントを整理します。

• 「教育DX」には公教育のDXと民間教育事業者の業務DXの2つの文脈がある。公教育は1人1台端末の整備が完了し（文部科学省・令和5年度末フォローアップ）、端末更新と校務のクラウド化が論点。国の補助と共同調達の枠組みで進む「調達の世界」であり、個別開発の出番は民間側にある
• 配信・会議・決済・保護者連絡・標準的な生徒管理は既製のSaaSで十分。映像や決済のインフラを自前開発しない
• 開発が効くのは、独自カリキュラムの進捗管理、時間割・講師アサイン・振替のルール、複数教室・複数ブランドの本部管理、システム間の転記解消の4領域
• 進め方は、入会から退会までの流れで棚卸し → SaaS／開発の仕分け → 入退会・請求の転記解消から着手 → 1教室・1学期で検証 → 年度替わりに耐える運用体制、の順。導入時期は繁忙期を避ける
• 学習アプリそのものの開発費用や開発会社の比較は、教育アプリ開発費用・開発会社紹介の各記事へ。新サービスの立ち上げは業務DXでなく新規事業として設計する

教育事業の競争力は、教材と指導法という「自社にしかない部分」に宿ります。だからこそ、その進捗管理や運営ルールが既製ツールの標準形に収まらないのは自然なことで、収まらない部分こそが個別開発の投資対象です。逆に、同業と同じ形でよい業務に開発費を使う必要はありません。

自社の場合はどこまでがSaaSで済み、どこからが開発なのか。時間割表や月謝の計算表を眺める段階からで構いませんので、Swoooにご相談ください。検討の結果が「いまはSaaSで足りる」であれば、その結論も根拠つきでお返しします。切り分けを誤らないことが、結局いちばんの節約になるからです。

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