AI開発・システム開発に使える補助金【2026年】受託開発が対象になる制度の選び方

執筆：Swooo編集部／監修：諸藤 哲耀（株式会社アイビス Swooo）

AI開発やシステム開発の外注に補助金の対象になり得るかどうかは、まず「どの制度を選ぶか」で大きく変わります。そのうえで実際に採択されるかは、事業計画の説得力しだいです。2026年度は制度の再編が重なった年で、IT導入補助金は「デジタル化・AI導入補助金2026」に名称が変わり、ものづくり補助金と新事業進出補助金は「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」に統合されました。検索で出てくる情報には旧制度の名称や、すでに終了した制度が混在しており、発注を検討している段階で全体像をつかみにくい状態になっています。

この記事は、開発を外注する立場の方（事業責任者・経営企画・情報システム部門）に向けて、「オーダーメイドの受託開発が補助対象になる制度はどれか」という軸で主要制度を横断整理したものです。制度を一覧で並べた記事は多くありますが、「自社専用のシステムをゼロから開発してもらう費用」がどの制度で認められ、どの制度で実務上対象外になるのかを切り分けた情報は、意外に見つかりません。本記事では対象外のものは対象外と明記したうえで、制度ごとの考え方を説明します。なお、補助金は公募回ごとに要件が変わるため、申請前には必ず各制度の公式サイトで最新の公募要領を確認してください。本記事の情報は2026年7月時点のものです。

結論の早見表：受託開発と各制度の適合性

先に結論をまとめます。表の「受託開発との適合性」は、フルスクラッチやローコードでのオーダーメイド開発費用（システム構築費・外注費）が補助対象経費として認められやすいかどうかの目安です。◎はオーダーメイド開発がむしろ制度趣旨の中心にあるもの、○は事業内容しだいで対象になるもの、❌は制度の仕組み上、受託開発が実務的に乗らないものを指します。

この表のポイントは2つです。第一に、「AI導入」と名の付く補助金（デジタル化・AI導入補助金2026）が、受託でのAI開発にはむしろ使いにくいこと。名称の印象と実務上の適合性が逆転しているため、ここで検討の時間を失う企業が少なくありません。第二に、受託開発の本命は中小企業省力化投資補助金（一般型）であること。個々の業務に合わせて専用設計されたシステムであることが要件に組み込まれており、汎用パッケージの単品導入はかえって対象外です。以下、制度ごとに「なぜそうなるのか」を仕組みから説明します。

なお、国の制度は「補助金」、東京都の制度は「助成金」と呼び分けられていますが、どちらも申請・審査を経て交付が決まり、原則として費用を支払った後に精算で受け取る点は共通です。名称の違いよりも、対象経費・補助率・上限・スケジュールという中身で比較してください。

デジタル化・AI導入補助金2026——名称は変わったが「受託開発が対象外になりやすい」構造は同じ

中小企業のITツール導入を支援してきたIT導入補助金は、2026年度から「デジタル化・AI導入補助金2026」に名称が変わりました（事務局の公式サイトで確認できます）。通常枠の補助率は1/2以内（賃上げ関連の特例を満たす場合は2/3）、補助額は5万〜450万円です。中小企業向けのIT関連補助金としてもっとも知名度が高く、「システム開発の補助金」と聞いてまずこの制度を思い浮かべる方も多いはずです。

しかし、「AI導入」という名称からAIシステムの受託開発にも使えそうに見える一方で、フルスクラッチの受託開発は実務上対象外です。理由は制度の仕組みにあります。

登録ITツール制という仕組み

この補助金は、事務局にあらかじめ登録された「ITツール」を、登録済みのIT導入支援事業者を通じて導入するという制度設計になっています。補助対象になるのは、審査を経てカタログに載っているソフトウェアやサービスであり、申請者が自由に開発会社と開発内容を決めて費用を計上する仕組みではありません。つまり「これから要件を決めてゼロから作るシステム」は、申請の時点で登録ツールとして存在しえないため、制度の枠組みに乗らないのです。名称が変わっても、この登録ITツール制という骨格は引き継がれています。

裏を返せば、会計・勤怠・CRMなどの既製SaaSを導入する場面では、引き続き有力な選択肢です。検討の順序としては、「まず既製ツールで足りるか、オーダーメイド開発が必要か」という切り分けが先にあり、前者ならこの補助金、後者なら次に説明する省力化投資補助金という整理になります。

自社の課題がどちらに当たるか判断がつかない場合は、開発会社への相談時に「既製ツールで代替できないか」も含めて確認するのが早道です。既製ツールで足りるかどうかを相談の最初に確認しておくと、その後の制度選びがぶれません。なお、対象ツールの分類や補助額の下限設定など制度の細部は年度で見直されるため、検討時には事務局サイトの最新情報を確認してください。

中小企業省力化投資補助金（一般型）——受託開発に最も適合する制度

受託でのシステム開発・AI開発に補助金を使いたい場合、2026年7月時点で最有力なのが中小企業省力化投資補助金の一般型です。人手不足に対応するため、省力化につながる設備やシステムへの投資を支援する制度で、対象経費と要件の両面で受託開発と噛み合っています。

オーダーメイド性が「要件」になっている

一般型の対象経費には「機械装置・システム構築費」（必須経費）、「外注費」、「クラウドサービス利用費」が含まれます。受託開発の見積もりを構成する主要な費目——開発そのものの費用、設計・開発の一部委託、サーバーなどの利用料——が経費区分として揃っており、開発会社から受け取る見積書を補助対象経費に対応づけやすい構造です。

さらに重要なのが、対象となるシステムの考え方として「外部SIerと連携し、個々の業務に応じて専用設計されたシステム」、つまりオーダーメイド性が要件に組み込まれている点です。開発会社に自社の業務要件を伝え、それに合わせて設計・構築してもらう受託開発は、まさにこの想定に沿った投資といえます。

一方で、汎用パッケージ製品を単品で導入するだけの投資は対象外です。前章のデジタル化・AI導入補助金2026とはちょうど鏡写しの関係にあり、「既製ツールの導入はIT導入系、専用開発は省力化投資補助金」と覚えておくと、制度選びを間違えにくくなります。

補助率と上限額

補助率は中小企業1/2（大幅な賃上げを行う場合2/3）、小規模企業等2/3。補助上限は従業員数に応じて750万〜8,000万円の幅で設定されており、賃上げ特例を適用すると最大1億円まで引き上がります。数千万円規模のシステム開発でも投資額の相当部分をカバーしうる水準で、国の補助金の中では受託開発との相性・金額規模ともに頭ひとつ抜けています。自社の従業員数でいくらが上限になるかは、公募要領の区分表で確認してください。

「省力化」をどう示すか

使いどころのイメージとしては、受発注管理・在庫管理・顧客対応・帳票処理など、これまで人手で回してきた業務をシステムやAIで自動化・省力化する開発です。制度の趣旨が「省力化」である以上、申請では「どの業務の、どれだけの工数が削減されるか」を事業計画で示すことが軸になります。この削減効果の見積もりは、現状業務の棚卸しとシステムの要件定義がなければ書けないため、開発会社との検討と申請準備は事実上一体で進むことになります。

AI開発との関係でいえば、問い合わせ対応の一次回答を自動化する、紙やPDFで届く帳票の転記をなくす、日報や報告書の作成を支援するといった開発は、いずれも「人が費やしていた時間を減らす」という省力化の趣旨に沿って説明しやすいテーマです。逆に、AIを使っていても省力化の効果を具体的な業務に紐づけて示せない計画は、この制度では評価されにくいと考えたほうがよいでしょう。

逆に、省力化と関係の薄い開発——たとえば既存業務の効率化ではなく、純粋に新しいサービスを立ち上げるためのプロダクト開発——は、この制度よりも次章の補助金のほうが趣旨に合います。

なお、外注費の上限比率や対象経費の細かな線引きなど、実務上の細則は公募回ごとの公募要領で定められます。「外注費がどこまで認められるか」は採否と補助額に直結するため、申請前に必ず最新の公募要領で確認してください。公募は年複数回行われており、スケジュールも公式サイトでの確認が確実です。

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金——新規事業のためのシステム開発ならこちら

2026年度のもうひとつの大きな再編が、ものづくり補助金と新事業進出補助金の統合です。両制度は2026年度から「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」に一本化されました。公募は年複数回実施される見込みのため、直近の公募回とスケジュールは中小企業庁の公式サイトで確認してください。なお、コロナ禍以降の大型制度だった事業再構築補助金は第13回（2025年3月）で新規受付を終えており、事業転換・新分野展開に取り組む企業の受け皿は、実質的にこの統合補助金に移っています。過去に事業再構築補助金を検討したことがある企業は、当時の情報を引きずらず、この統合制度を前提に考え直すのが確実です。

3つの枠と金額

受託開発の観点で重要なのは、システム構築費・外注費がすべての枠で対象経費に含まれていることです。新サービスの中核となるWebアプリやAIプロダクトの開発を外部に委託する費用を、事業計画の一部として補助対象に組み込めます。どの枠に該当するかは「新しさ」の位置づけ——既存事業の延長か、異分野への進出か、海外展開か——で変わるため、事業計画の骨子を固める段階で枠の要件を照らし合わせる必要があります。

省力化投資補助金との使い分け

使い分けは、投資の目的で考えるのが簡明です。既存業務の省力化・自動化が目的なら省力化投資補助金、新製品・新サービス・新分野への進出が目的ならこちら。同じ「システム開発の外注」でも、事業計画で語るストーリーが異なります。たとえば「営業事務の工数を減らすための業務システム」は前者、「新しい収益源として立ち上げるマッチングサービス」は後者、という具合です。

実際の案件には、どちらの趣旨にも読めるものが少なくありません。社内業務の自動化から始めて、将来的には外部提供も視野に入れる、といった構想です。その場合、要件定義の方向性しだいでどちらの制度に寄せるかが変わるため、開発会社と申請方針をすり合わせてから制度を選ぶことをおすすめします。また、枠によって補助上限が最大2,500万円から最大7,000万円まで大きく異なるため、開発の投資規模と枠の水準が釣り合っているかも、計画段階で確認しておきたい点です。各枠の詳細な要件（付加価値額の目標など）は、公募要領で必ず確認してください。

東京都の助成金——都内企業なら検討したい上乗せの選択肢

国の補助金に比べて情報が流通していませんが、都内の中小企業には東京都中小企業振興公社の助成金という選択肢があります。助成率・上限額ともに水準が高く、システム開発の文脈では次の2つが代表的です。

DX推進助成金

助成率はコースにより中小企業1/2〜2/3、賃上げ計画の実施時は最大4/5まで引き上がり、上限3,000万円でシステム構築費が対象経費に含まれます。オーダーメイドの業務システム開発にも使える設計で、国の制度と比べても上限額の水準が高い制度です。ただし重要な前提があります。この助成金は、東京都中小企業振興公社の「DX推進支援事業」でアドバイザー派遣を受け、アドバイザーが作成した提案書に基づいて申請することが必須要件です。開発会社への発注を先に決めてから後づけで使える制度ではなく、まず公社のアドバイザー派遣に申し込むところから始まります。都内に本社や事業所を置く企業は、開発の検討と並行して早めに公社の窓口に相談しておくと選択肢が広がります。

DX推進トータルサポート事業（AI活用コース）

AI活用に特化したコースで、助成率は通常2/3以内（賃上げ計画の策定時は3/4以内、小規模企業は4/5以内）、上限2,000万円（賃上げ達成時は3,000万円）。専門家による支援と助成金がセットになった事業です。ただし令和8年度の受付はすでに終了しており、次回の募集は未定です。募集していない期間があることも含めて正直にお伝えしますが、AI開発を検討している都内企業にとって条件の良い制度であることは確かなので、次回募集の有無を公社サイトで定期的に確認しておく価値があります。

東京都の助成金は募集期間が限られており、国の補助金との併用可否も案件ごとの確認が必要です。要件・スケジュール・併用の扱いは、申請前に必ず公社の公式情報で確認してください。また、他の道府県にも同種のDX・デジタル化支援は存在しますが、金額水準や対象経費は自治体によって大きく異なります。都外の企業は、本社所在地の自治体・産業振興財団の制度を一度確認しておくとよいでしょう。

自治体の助成金は国の補助金より情報が探しにくい分、知っているかどうかで資金計画が変わります。開発の検討を始めた時点で、国の制度と自治体の制度の両方を候補に挙げ、募集状況を並べて確認しておくことをおすすめします。

申請前に押さえる実務3点

制度の選定と並行して、実務面で押さえておきたいことが3つあります。いずれも「補助金がもらえる前提で計画を組んでしまい、後で行き詰まる」ことを避けるための論点です。

①制度は年度で変わる——「去年の情報」で計画を立てない

この記事で見てきたとおり、2026年度だけでもIT導入補助金の名称変更、ものづくり補助金と新事業進出補助金の統合、事業再構築補助金の終了と、制度の入れ替わりが続いています。枠の構成・補助率・対象経費は公募回ごとに見直されるため、過年度の採択事例や解説記事を前提に投資計画を固めるのは危険です。公募は年複数回行われる制度が多いので、具体的な締切や要件は必ず各公式サイトの最新スケジュールで確認してください。本記事でも締切の日付をあえて記載していないのは、この変動の速さが理由です。

②採択は事業計画しだい——要件を満たすことと採択されることは別

補助金は審査制であり、対象要件を満たしていても採択されるとは限りません。審査で見られるのは、投資によって何がどれだけ良くなるのかという事業計画の説得力です。システム開発の場合、「どの業務の何時間が削減されるのか」「新サービスの収益計画にどんな根拠があるのか」を数字で示す必要があり、その裏付けになるのが要件定義と見積もりの精度です。開発内容が曖昧なまま申請書だけを立派に書くことはできませんし、仮にそれで採択されても、計画と実態が乖離したシステムは運用で行き詰まります。補助金に合わせて要件を歪めるのではなく、事業に必要な開発を先に定め、それに合う制度を選ぶ順序を守ることが、結果的に採択率にも運用にも効きます。

③開発会社と申請支援の役割分担を最初に決める

実務では、開発会社・申請者（自社）・申請支援者（認定経営革新等支援機関や専門家）の3者の分担を最初に整理しておくと進行が円滑です。目安としては、開発会社は要件定義・システム構成・見積もりという「計画の技術的な裏付け」を提供し、事業計画の主体と申請手続きは自社側が担う形です。開発会社を選ぶ際には、補助対象経費の区分（システム構築費・外注費・クラウドサービス利用費など）に対応づけられる形で見積もりを分解できるかどうかも、ひとつの確認ポイントになります。経費区分に沿った見積もりが出てこないと、申請書の経費明細と開発契約の内容がずれ、後の実績報告で説明に苦労することになるためです。

もうひとつ実務上の注意として、多くの制度では交付決定前に契約・発注した経費は補助対象外とされるのが通例です。発注のタイミングと公募スケジュールの整合は、開発会社と申請支援者の双方を交えて早めに確認してください。また、採択後も実績報告や検査といった手続きが一般に続くため、開発の進行と報告書類の整合を保つ体制を最初から想定しておくと安全です。

よくある質問

Q. AIを使ったシステムの開発は補助金の対象になりますか？

なります。ただし「AIだから対象になる」制度があるわけではなく、判断軸はあくまで投資の目的です。業務の省力化・自動化のためのAI開発なら中小企業省力化投資補助金（一般型）、新サービスとしてのAIプロダクト開発なら新事業進出・ものづくり商業サービス補助金が候補になります。注意したいのは、名称に「AI」を含むデジタル化・AI導入補助金2026が、登録ITツール制のためオーダーメイドのAI開発には実務上使えない点です。制度名の印象で選ばず、投資の目的・対象経費・要件の3点から逆算して制度を選ぶのが、遠回りに見えて確実な進め方です。

Q. いつ申請すべきですか？開発の話が先ですか？

順序としては「開発内容の具体化が先、申請はその後」です。審査は事業計画で行われるため、要件定義や見積もりが固まっていない段階では、説得力のある申請書が書けません。一方で、多くの制度では交付決定前の契約・発注が補助対象外になるのが通例のため、正式な発注は申請・交付決定の後になります。つまり「開発会社と要件・見積もりを詰める→申請する→交付決定を受けて発注する」という流れが基本です。この間、開発会社には見積もりの有効期限や着手時期の調整を依頼することになるため、補助金の利用を前提にしていることは最初の相談時に伝えておくのが円滑です。公募は年複数回あるので、開発会社との検討を進めながら、直近の公募スケジュールを公式サイトで確認するのが現実的な進め方です。

Q. 不採択だった場合はどうすればよいですか？

多くの制度で公募は年複数回行われており、計画を見直して次回公募に再応募するのが基本的な選択肢です。不採択の要因は事業計画の説得力にあることが多いため、削減効果や収益計画の根拠を、見積もり・要件定義のレベルから補強する価値があります。あわせて、補助金を前提にしない場合の投資判断——開発範囲を段階に分ける、MVP（検証用の最小構成）から始めるなど——も並行して検討しておくと、事業のスケジュールを補助金の採否に左右されにくくなります。

Q. 補助金で開発費を全額まかなえますか？

まかなえません。補助率は制度と条件により1/2〜4/5程度の幅があり、いずれにしても全額はまかなえません。残りは自己負担です。また補助金は原則として後払い（精算払い）のため、開発費はいったん全額を自社で支払う資金繰りが前提になります。「補助金が出るからこの規模の開発ができる」ではなく、開発費の総額感を先につかみ、そこから補助額を差し引いて資金計画を立てる順序が安全です。費用の総額感はシステム開発の費用相場と見積もりガイド、AI開発についてはAIアプリ開発の費用相場を参考にしてください。

まとめ：制度選びは「投資の目的」から逆算する

AI開発・システム開発の受託に使える補助金は確かに存在しますが、「どの制度でも使える」わけではなく、制度ごとの仕組みを踏まえた選択が必要です。2026年7月時点での整理を、あらためてまとめます。

• オーダーメイドの受託開発なら、中小企業省力化投資補助金（一般型）が第一候補。専用設計されたシステムであることが要件に含まれ、上限も750万〜8,000万円（特例で最大1億円）と大きい
• 新規事業・新サービスのための開発なら、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金。全枠でシステム構築費・外注費が対象
• デジタル化・AI導入補助金2026（旧IT導入補助金）は既製ツール導入向け。登録ITツール制のため、フルスクラッチの受託開発は実務上対象外
• 都内企業は東京都の助成金（DX推進助成金など）を上乗せの選択肢として確認
• いずれの制度も、締切・要件・対象経費の細則は変動が速い。申請前に公式の公募要領で必ず確認する

実務の要点は、制度選びと開発計画を別々に進めないことです。どの補助金に適合するかは、開発の目的・範囲・構成——つまり要件定義の中身とセットでなければ判断できません。制度名から入るのではなく、「何のために、何を作るのか」を先に固め、それに合う制度を選ぶ。この順序を守ることが、補助金の採択可能性とシステム開発そのものの成功率、その両方を高める近道になります。

Swoooの開発支援について

本メディアを運営するSwooo（東証グロース上場・株式会社アイビス：証券コード9343）は、AI開発・Webアプリ開発の受託で累計50件以上の開発支援を行ってきました。補助金の適合性は要件定義とセットで判断が必要なため、無料相談の際に、開発内容の整理と合わせて、どの制度が候補になりうるかも一緒に確認します。新規事業としての開発をお考えの場合は、新規事業開発の外注ガイドもあわせてご覧ください。

→ 開発内容と補助金の適合性を相談する（無料）

※本記事の制度情報は2026年7月時点の公式公表内容にもとづきます。公募要領・締切・要件は変更されるため、申請前に必ず各制度の公式サイトで最新情報をご確認ください。