オフショア開発は東南アジアがおすすめ?オフショア開発の現状と最新の動向を解説

オフショア開発は東南アジアがおすすめ?オフショア開発の現状と最新の動向を解説

近年ではオフショア開発の業務委託先として、東南アジアを選択する企業も増えてきました。そこで、この記事では東南アジアにおけるオフショア開発の動向やメリットなどを紹介します。オフショア開発の将来性についても紹介しているので、ぜひ最後までご覧ください。

東南アジアにおけるオフショア開発の特徴

東南アジアにおけるオフショア開発の特徴

東南アジア地域におけるオフショア開発の特徴を簡単にまとめました。各国の費用相場も合わせて紹介するので、オフショア開発を利用する際に参考にしてください。

国名人件費の目安
マレーシア10万円
台湾15万円
ベトナム30万円
インドネシア20万円
インド30万円
シンガポール30万円
タイ7万円
中国40万円
ミャンマー3〜5万円
ルワンダ15万円
スリランカ10万円
ブラジル30万円

マレーシアのオフショア開発

マレーシアは、日本の90%程度の面積があり、国土面積のうち60%近くが森林を占める自然豊かな国です。インターネットの普及率も年々上昇しているため、2019年時点では国民の80%近くがインターネットを利用しています。

国民全体のインターネット利用率が向上していることから、IT人材は豊富にいることが予想されます。マレーシアのオフショア開発について詳しく知りたい人は、以下の記事で開設しているの参考にしてください。

台湾のオフショア開発

台湾は、日本に統治されていた過去があるため、日本語を理解できる人が多いです。そのため、オフショア開発の障壁となる「言語」に苦しむ機会が少なくなります。言語による障壁が少なければシステム開発もスムーズに進み、良質な成果物を納品できる可能性が高まるでしょう。

また、IT人材も豊富であるため、技術力が高い人を雇いやすいです。しかし、技術力が高い分人件費も高騰しており、1人あたり1ヶ月15万円程度はかかるものだと考えてください。

ベトナムのオフショア開発

IT人材白書2011」のオフショア開発動向調査によると、オフショア開発を利用している17.8%もの企業がベトナムを委託先として選んでいます。これまで人気だった中国に代わって、今では多くの企業がベトナムのオフショア開発を選択しています。

現在では、1ヶ月あたりの人件費は30万円程度ですが、質の高いベトナムのエンジニアの給料は今後高騰する可能性もゼロではありません。人件費という観点だけでオフショア開発を考えると、今後は他国も選択肢に入れる必要がありそうです。

フィリピンのオフショア開発

フィリピンは、日本の観光客にも人気のセブ島がある国です。フィリピンでは英語が公用語とされているため、比較的コミュニケーションがとりやすい国でもあります。また、日本とフィリピンの時差はたった1時間程度しかないため、コミュニケーションが遅れにくいのも特徴です。

フィリピンの平均月収が日本円にして3〜4万円程度であることを踏まえると、エンジニアの給料は高くても5万円程度に収まるでしょう。そのため、フィリピンにオフショア開発を委託する際は、1人あたり毎月5万円程度はかかるものと念頭においてください。

インドネシアのオフショア開発

インドネシアは2020年時点で世界4位の人口を誇る国です。インドネシアは国をあげたIT推進がおこなわれている国でもあり、年々インターネットの利用者も増えています。

また、インドネシアの平均月収は4万円程度であることから、比較的人件費を抑えたオフショア開発に取り組めるでしょう。インドネシアのオフショア開発の現状について詳しく知りたい人は、以下の記事を参照してください。

インドのオフショア開発

インドは、中国に次いで世界で2番目に人口が多い国です。人口の多さと比例するようにIT人材も豊富で、インドに委託すればIT人材の不足も解消されるでしょう。

ただし、日本と比べてインフラの整備が遅れているため、システム開発以外の問題が発生する可能性があります。予想外のリスクに備えなければいけない点には注意してください。

シンガポールのオフショア開発

東南アジア経済の中心を担うシンガポール。英語やマレー語、中国語などさまざまな言語が公用語とされているため、グローバルなオフショア開発が期待できます。

ただし、毎年のように経済成長しているシンガポールは、人件費が高騰気味なデメリットがあります。そのため、人件費の安さより完成品の質を大切にしたい方におすすめのオフショア開発国です。

タイのオフショア開発

日本貿易振興機構が調査した「タイにおける情報通信・IT 事情に関する調査」によると、2019年時点におけるタイのインターネット普及率は43.4%と控えめです。そのため、他の東南アジアの国と比べると、ITリテラシーが低いといえるかもしれません。

しかし、日本企業が数々進出していることから、オフショア開発が受け入れられやすい環境が整っているといえます。

中国のオフショア開発

中国といえば、人口世界1位を誇る大国として知られています。国をあげてITインフラを整備した結果、欧米諸国にも負けないくらいのIT人材を輩出できる基盤が整いました。そのため、今までのオフショア開発といえば、まず「中国」の名前があがるくらいに多くの企業が委託先として選択していました。

しかし、近年では人件費の高騰により委託先として中国を選択しない企業も増えつつあります。毎月40万円前後の人件費は同じ地域の国と比べたら高いと感じる人もいるかもしれません。もし、人件費でオフショア開発先を選択するのであれば、他の国も選択肢に入れるべきでしょう。

ミャンマーのオフショア開発

ミャンマーは、国民の60%近くが農業に従事している「農業大国」として有名ですが、実はIT人材も豊富な国として知られています。しかし、ミャンマーでは国内にITの仕事が少ないため、レベルの高いIT教育を受けてきた若者たちの就職先がなかなか決まらないのが現状です。

そこで、オフショア開発先としてミャンマーを選択すれば、優秀かつ低コストで人材を確保できます。月3〜5万円程度も支払えば良質なIT人材を確保できるので、圧倒的な買い手市場ともいえるでしょう。

ただし、生活インフラが整っていないため、停電などのリスクに備える必要があります。

ルワンダのオフショア開発

ルワンダは人口1,200万人と決して多くない人口でありながらも、着実に力をつけてきている国です。ITに注力しようと国で画策した結果、インターネットの普及率は98%近くを記録していて、ITリテラシーの高さも注目されています。

ただし、近年では人件費の高騰が目立っていて、決して安い値段でオフショア開発を委託できないのが現状です。

スリランカのオフショア開発

スリランカは歴史的背景から親日国として知られています。IT人材の教育にも注力していて、日本企業がオフショア開発の拠点として選択するのに優れた国です。

ただし、オフショア開発としての実績が少ないため、まだまだスリランカを委託先として選択する日本企業は少ないです。

ブラジルのオフショア開発

ブラジルのIT技術は世界でもトップクラスであり、オフショア開発の委託先として検討している企業も少なくありません。しかし、世界トップクラスの技術力を提供する代わりに、人件費が高いというのも事実です。

たとえ高品質の成果物が出来上がったとしても、費用がかかりすぎてしまえばオフショア開発のメリットは薄れるでしょう。

東南アジアのオフショア開発メリット

東南アジアのオフショア開発メリット

東南アジアでオフショア開発に取り組むメリットは以下の3つです。

  • IT人材不足を解消できる
  • 親日国が多い
  • 時差が少なく連絡をとりやすい

IT人材不足を解消できる

東南アジアでオフショア開発に取り組む最大のメリットは、国内におけるIT人材の不足を解消できる点です。経済産業省が発表している「IT人材需給に関する調査」によると、2030年には国内のIT人材が最大で79万人も不足すると予想されています。

IT人材が不足すると、国内のIT人材だけではITの発展が止まってしまいます。そのため、近年は海外の人材を利用できるオフショア開発に注目が集まっている状態です。

特に、東南アジアはIT教育が発展しつつある国も多く、即戦力が期待できるため、オフショア開発の拠点として利用しやすいでしょう。

親日国が多い

東南アジアは、日本から距離が近い影響もあり親日国が多いです。親日国であれば拠点を構える障壁が低いため、オフショア開発に取り組みやすくなります。

また、親日国のなかには日本語に理解がある人もいます。日本語への理解があればシステム開発の連携も取りやすくなり、上質な成果物を納品できる可能性が高まります。

いずれにせよ、オフショア開発で成功するためには「綿密なコミュニケーション」こそがカギを握るので、日本語への理解がある国の方が成功しやすくなります。

時差が少なく連絡をとりやすい

東南アジアは、日本との距離が物理的に近い影響で、時差が少ないのが特徴的です。そのため、プロジェクト中の連絡が取りやすくなります。

東南アジアと日本の時差は大体2時間程度の国が多いので、プロジェクトの進捗管理をしやすいです。もし、時差が12時間も離れている国に対して12時にメールを送信した場合、相手にメールが届くのは夜中の0時です。

夜中の0時までメールを確認している人はそれほど多くないため、メールの確認までディレイが発生してしまいます。メールの確認が遅れてしまうと、それだけでプロジェクトの進捗管理に響くので、オフショア開発ではなるべく連絡がとりやすい東南アジアを選択する企業が多いです。

東南アジアのオフショア開発デメリット

東南アジアのオフショア開発デメリット

東南アジアのオフショア開発のデメリットは大きく分けて3つです。

  • 人件費が高騰している国もある
  • 言語的な障壁が発生する
  • 品質が安定しない

人件費が高騰している国もある

東南アジアのなかには人件費が高騰しつつある国も存在します。例えば、近年では経済発展が著しい中国は国民の収入も増えていて、1人あたりの単価が40万円程度(月当たり)かかることも珍しくありません。そのため、オフショア開発の本来の目的である「コスト削減」を達成できない可能性もあります。

もしコスト削減を第一としたオフショア開発に取り組むのであれば、発展途上国に依頼するのも1つの手段でしょう。

言語的な障壁が発生する

言語的な障壁はどの国でも発生してしまうでしょう。親日国の多い東南アジアであれば日本語を心得ている人もいるかもしれませんが、完璧といえるまで日本語を話せる人は多くありません。

さらに、言語に加えてそれぞれの国で文化も異なるので、働き方に違和感を覚える場合もあります。いずれにせよ、双方の国が満足して働くためには、お互いが歩み寄る姿勢が大切です。

品質が安定しない

オフショア開発は、現地で直接指揮しているわけではないため、どうしても成果物の品質が安定しにくくなります。インターネットが普及していますが、物理的に距離の離れた現場でのコミュニケーションは難しいです。そこで、現地で作業を指揮する「ブリッジSE」と呼ばれるプロジェクトマネージャーを雇うのが一般的でしょう。

ブリッジSEとは受注側の国と日本のコミュニケーションを円滑に進めるための「橋渡し的な存在」です。費用はかかるものの、オフショア開発で安定した品質の成果物を納品したい場合は採用を検討してください。

オフショア開発は東南アジアから東欧へ?

オフショア開発は東南アジアから東欧へ?

オフショア開発といえば、これまで中国やベトナムなどの東南アジアを委託先として選択する企業が一般的でした。しかし、近年では以前の流行が移り変わって、東欧の国を委託先として選択する企業も増えてきています。

東欧のなかでも特に注目されているのがベラルーシ。ベラルーシは東欧のシリコンバレーと比喩されるほどIT分野の発展が顕著で、国内に優秀なIT人材があふれています。

優秀な人材が豊富な一方で、ベラルーシの人口は900万人程度の国であるため、国内のIT市場はそれほど大きくありません。そのため、供給はあるのに需要が伴っていない状態です。国内の市場だけでは両者の均衡が崩れることはないため、どうしても他国から仕事をとってくる必要があります。

そこで、密かにオフショア開発の拠点としてベラルーシに注目が集まりつつあります。東南アジアのオフショア開発ではすでに人件費の高騰が起きつつありますが、ベラルーシではまだその心配がありません。ベラルーシのオフショア開発の事例は少ないものの、コストパフォーマンスから考えると委託先として検討するのもよいでしょう。

オフショア開発の将来性

オフショア開発の将来性

IT人材の不足と人口減少によってIT分野の労働人口が減少しつつある日本において、オフショア開発という選択は一般的な手法になりうる可能性があります。

また、東南アジアでの人件費が高騰しつつあるので、将来的には東欧や中欧などの国が拠点になる可能性もゼロではありません。いずれにせよ、現状の日本ではIT人材の不足は国内で解消しきれない問題なので、オフショア開発への注目はさらに集まるでしょう。

まとめ

まとめ

​​東南アジアのオフショア開発は、国内のIT人材不足を解消する革新的な一手です。しかし、適切な委託先を選択しないと、システム開発が失敗してしまう可能性があります。そのため、慎重に委託先を調査して、後悔のないオフショア開発に取り組んでください。

気軽に起業アイデアをカベウチしませんか?